パブリックリソース財団、空白地域の資金担い手育成を支援する新事業開始

パブリックリソース財団、空白地域の自立した資金支援団体創生支援事業を開始

公益財団法人パブリックリソース財団が、2026年4月8日まで公募を行い、社会課題分野における資金支援の担い手を創出する新たな育成プログラムをスタートしました。この事業は、特に資金分配団体が欠如している「空白地域」において、自立的に支援を行う団体を育てることを目的としています。

事業の背景と目的

2019年から導入された休眠預金活用事業の見直しを受けて、新たに設けられた制度のもと、公益活動における資金支援の担い手を育成する活動支援団体が設立されました。これにより、資金支援の概念や手法を学ぶ機会が増え、民間公益活動の持続可能な発展に寄与することが期待されています。

パブリックリソース財団は、本事業を通じて、特定の社会課題に取り組む団体や組織が自らの専門性を生かして助成プログラムを実現できるよう、伴走型の支援を行います。

空白地域について

「空白地域」とは、休眠預金活用法に基づき、資金分配団体が未だ存在しない都道府県を指します。具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の14県が該当します。

事業の目標とプロセス

この育成プログラムの参加団体には、2027年度に向けた資金分配団体としての刻を踏むことが求められます。支援終了までには、参加団体が自己の体制を確立し、必要な業務に関するノウハウを習得していくことが目指されています。加えて、5年後には、参加団体がその地域のニーズに応じた専門的な支援を提供できる存在となることが期待されています。

公募の概要と支援内容

公募は、各社が自立的支援団体を育てるための概要に基づいて実施されます。以下が主な内容です。

- 事業名: 社会課題分野および空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業
- 採択団体数: 約5団体
- 支援期間: 2026年6月中旬から2027年10月31日まで
- 主な支援内容: 組織診断、研修プログラム、実地研修が提供されます。

応募方法

応募は、2026年2月20日から4月8日17時まで受け付けています。ウェブサイトから必要な書類をダウンロードし、オンラインで申請する形式です。申請者向けに公募説明会や個別相談会も実施される予定で、参加は無料です。

公益財団法人パブリックリソース財団について

この財団は2000年に設立され、NPOのマネジメント支援や企業のCSR向上に貢献しています。『意志ある寄付で社会を変える』ことを信条に、様々なプロジェクトに取り組み続けており、休眠預金活用法に定められた活動支援団体としての役割も果たしています。

まとめ

パブリックリソース財団によるこの新しい育成プログラムは、空白地域に聳え立つ社会課題の解決に向けて素晴らしい一歩を踏み出す可能性を秘めています。公募が成功裏に進むことによって、これまで支援が届かなかった地域への資金分配の道が開かれるでしょう。興味ある団体は、ぜひこの機会を利用して応募してみてはいかがでしょうか。