電気通信事業法施行規則の改正案に関する意見募集がスタート

改正された電気通信事業法施行規則の概要

2023年2月20日、総務大臣は電気通信事業法施行規則の改正案に関する意見を広く募集することを発表しました。この改正案は、今後のユニバーサルサービスの提供や公正競争の確保に寄与することを目指しており、意見募集中の期間は令和8年2月21日から3月23日までの約1か月間です。

背景

今回の改正は、2023年に成立した「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」に基づくものです。この改正は、NTT東日本とNTT西日本の経営の自由度の向上を図り、ユニバーサルサービス制度の具体的内容を規定することを目的としています。これにより、国民がどこでも公平に電気通信サービスを受けられる環境の整備を進めることが期待されています。

意見公募対象

意見提出の対象には、以下の内容が含まれます。

- 省令案:

- 電気通信事業法施行規則の一部を改正する案

- 告示案:

- 電気通信番号計画の一部変更に関する案（諮問対象外）

- ガイドライン改定案:

- 消費者保護ルール及び競争促進に関する指針の改正案（いずれも諮問対象外）

参与方法

意見の提出は、郵送、またはe-Govの「パブリック・コメント」欄を通じて行われます。郵送による意見は、締切日の消印までが有効です。意見募集に関心のある方は、この機会に是非参加してください。

今後のスケジュール

募集した意見は、情報通信行政・郵政行政審議会にて慎重に検討され、最終的な答申が行われる予定です。その後、適切な省令等の整備が行われます。これは、引き続き通信の質を向上させ、全ての国民がより良い電気通信サービスを享受できる環境を作り出すための重要なステップとなります。

今後の動向に注目し、皆様の意見を通じて、より良い制度の実現に貢献しましょう。この機会に、私たちの電気通信ネットワークの未来について考えることが大切です。