移民・難民支援基金の公募が7年目を迎え、本日より開始

移民・難民支援基金が新たな公募を開始

2023年7月2日、公益財団法人パブリックリソース財団が運営する「移民・難民支援基金」が、7年目の助成プログラムの公募を開始しました。この取り組みは、国内の移民や難民の支援活動を行うNPOを対象に、総額320万円の助成金を交付するものです。具体的には、難民申請者や移民家庭の貧困問題に対し、実際に役立つ支援を行う団体に対し助成されます。

日本の移民・難民の現状

「難民鎖国」とも称される日本では、移民や難民を取り巻く状況が特に厳しくなっています。この背景には、国際基準と比較して厳しい難民認定のプロセスが存在しており、特に最近の外交問題により新たな避難者の受け入れが進む一方で、従来からいる難民に対する支援は不十分です。また、2024年6月から施行される改正入管法により、難民の状況はさらに悪化すると懸念されています。さらに、外国人労働者や技能実習生が抱える過酷な環境、貧困、差別の問題も深刻です。

「移民・難民支援基金」の設立と特徴

「移民・難民支援基金」は、2019年に奈良県の個人から寄付を受けて設立されたもので、これまでに6回の公募を行い総額1,920万円の助成金を交付してきました。この基金の特徴は、個人からの寄付によって運営されていることと、現場のニーズに迅速に対応できる柔軟性にあります。仮放免の保証金にも利用できるため、まさに現状の厳しさに即した支援が期待されます。また、2024年からの法改正によって生じる新たな課題にも、積極的に対応できる形を整えています。

公募についての詳細

公募は2023年7月2日から8月1日までの期間に行われ、全国から4団体程度が選ばれます。助成を受けられる団体には、1件あたり最大80万円が交付される予定で、助成期間は2025年10月から2026年9月末までの1年間です。申請にあたっては、単なる金銭的支援にとどまらず、多言語サービス、法律支援、メンタルヘルスサポート、差別防止活動等、様々な分野において具体的な支援活動を行っていることが求められています。

想定される支援対象活動例

- 多言語サービスや生活支援
- メンタルヘルスアプローチ
- 緊急時対応やDV救済
- 移民・難民のための法律支援
- 差別や人権侵害を防ぐ活動

まとめ

国内の移民・難民を取り巻く環境は厳しく、多くの人々がその影響を受けています。しかし、公益財団法人パブリックリソース財団が実施する「移民・難民支援基金」は、現場のニーズに応じた支援を行うことで、少しでも彼らの生活が改善されることを目指しています。今後の公募により、より多くの団体が支援を受け、実際の変化をもたらすことが期待されます。支援の輪が広がることを願ってやみません。