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New RelicとJBSが企業のリアルタイム経営をサポートする協業を開始

New RelicとJBS、企業のリアルタイム経営を目指す協業を発表

デジタルビジネスの可観測性プラットフォームで知られるNew Relic株式会社（以下、New Relic）と、日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）が協業を開始しました。この取り組みは、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や「リアルタイム経営」の実現を目指しています。

協業の背景

現在、多くの企業はオンプレミスと複数のクラウド環境を組み合わせたハイブリッド環境を利用しており、その複雑性から障害の特定やサービス品質の維持が課題となっています。特にインフラ監視に加え、業務アプリケーションやデジタルサービスの品質管理が重要視されており、これに対するニーズが高まっています。「障害の予兆を早期に検知し、ユーザー体験を向上させることが求められている」と両社の担当者は述べています。

JBSの取り組み

JBSは企業向けのマネージドサービス「マネージドクラウド」や「the MATRIX for マネージドシステムサービス」を提供し、ハイブリッドクラウド環境での運用を支援しています。一方、New Relicはフルスタックなオブザーバビリティプラットフォームを通じて、インフラ、アプリケーション、ユーザー体験を統合的に可視化するソリューションを提供しています。両社の技術を組み合わせることで、企業のIT運用の効率向上とデジタルサービスの品質改善を目指します。

日本データセンターの活用

本協業において、New Relicが2026年に開設する「日本データセンター」を活用します。これにより、金融業や製造業、重要インフラ企業などの顧客に対し、データ国内保持を求めるニーズに応え、安全かつ迅速な運用基盤を提供します。JBSはこのデータセンターの初期活用パートナーとして、クラウド移行や運用の高度化を強力に支援します。

共同検討テーマ

両社が進める共同検討のテーマには次のようなものがあります。

- アプリケーション監視・デジタルサービス品質可視化: 業務アプリケーションのパフォーマンスやユーザー体験を統合的に可視化する運用モデルの構築を目指します。
- Azureおよびハイブリッドクラウド運用の高度化: JBSのノウハウとNew Relicの技術を組み合わせ、ハイブリッド環境での運用品質の向上を図ります。
- AI領域を見据えた次世代運用サービス: AI関連システムの可視化や運用効率向上の可能性についても検討が進められます。

今後の展望

両社は、JBSが提供するマネージドサービスにおけるNew Relicの活用を具体化する検討を進めています。特に、ハイブリッドクラウドインフラやアプリケーション監視に関する技術検証とサービス設計を行い、技術的成果から運用モデルや提供価値の具現化を図ります。将来的には、ビジネスKPIとITデータを融合した「ビジネスオブザーバビリティ」の実現や、AIを活用した次世代運用サービスへの展開も期待されています。

JBSの担当者は「今後、New Relicの先進的オブザーバビリティ技術を駆使しながら、お客様への新たな価値提供を追求する」と語っています。New Relicの社長も、「両社の協力によって、安心・安全なリアルタイム経営基盤の提供を期待している」とコメントしています。

このように、New RelicとJBSの協業は、国内企業にとってのデジタルサービスの品質向上やIT運用の高度化に向けた新たな一歩となることでしょう。今後の展開がますます楽しみです。