大和証券が新たな非対面口座開設サービスを開始
大和証券株式会社は、株式会社大和総研および株式会社ワークシーと連携し、新しい非対面口座開設サービスを6月23日にリリースしました。このサービスは、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を利用し、マイナンバーカードによる本人確認とマイナンバーの自動届出が可能です。これは民間金融機関において初めての試みとなります。
デジタル化の推進とその目的
近年、国民生活の利便性を高めるためのデジタル化が進められています。行政や企業の業務手続きのデジタル化が進む中、安心安全なサービス提供が求められています。特に、なりすましやデータ改ざんといったリスクも指摘される今、本人確認の重要性はますます増しています。
この新サービスでは、ICチップに搭載された電子証明書を利用し、安全かつ確実な本人確認を行います。公的個人認証サービス(JPKI)を利用することで、利用者本人の認証をオンラインで行い、契約書などの文書が改ざんされていないかを確認することができます。これにより、口座開設の手続きは大幅に簡略化され、利用者にとっての利便性が向上します。
期待されるサービスの効果
新しい非対面口座開設サービスでは、マイナンバーカードを使用することで、オンラインでの申込みが可能となります。また、基本4情報(氏名、住所など)をもとに自動的に口座開設申請を行えるため、利用者は手間を省くことができるのです。今後は、基本情報の自動最新化サービスなども提供する計画があり、更なる利便性向上が望まれています。
安全性を確保しつつ迅速に
大和証券は、口座開設手続きの煩雑さを解消するために、プロジェクトの企画・立案を行いました。このサービスを通じて、自動化された入力作業が導入され、結果としてユーザーエクスペリエンスの向上を実現しています。
一方、株式会社大和総研は、ワークシーが提供する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)との連携機能やデジタル庁の認証アプリを活用し、既存システムとの統合を図りました。これにより、高いセキュリティ環境を維持しながら、迅速に公的個人認証サービスを用いたソリューションを提供できるようになりました。
証明書技術の利用
株式会社ワークシーは、公的個人認証サービスにおける有力なプラットフォームとして、J-LISとの認証連携機能を提供しています。また、デジタル庁のデジタル認証アプリを利用した認証基盤を構築し、安全で確実な本人確認を実現するための基盤整備に貢献しています。
最後に
この新たな非対面口座開設サービスは、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を通じて利用可能です。大和証券は、今後も先進的なデジタル技術を積極的に取り入れながら、顧客の資産価値を最大限に引き出すために努力していく方針です。特許も出願中で、今後の展開に期待が寄せられています。