在庫処分会社shoichiが26年間のデータを初公表、世相を映す指標に

在庫処分会社shoichiが新たなデータを発表

大阪市に拠点を置く株式会社shoichiは、法人の在庫処分に関する相談件数が2026年上半期において402件に達し、前年同期比で128.8%の増加を記録したことを発表しました。この結果は、過去の上半期で最も多い件数を更新したもので、近年の経済状況や消費者行動の変化を反映しています。

増加する相談件数の背景

相談件数の増加は、特に倒産や企業閉店に関連する相談が多く、全体の19.4%を占めています。この背景には、2023年から返済が本格化したゼロゼロ融資の影響があると見られます。具体的な業種別に見ると、アパレル業界が47.8%を占め、続いて雑貨・日用品が29.6%、家電が11.7%となっています。

処分理由としては、「シーズン残・売れ残り」が34.6%、「EC返品・過剰仕入れ」が21.6%を占め、倒産や閉店による相談の比率は集計開始以来、最も高い水準とされています。特に、2025年には通年で640件となり、基本データが集計を始めた2000年の46件と比較しても約14倍にまで増加しました。

ストックとしての重要性

株式会社shoichiは、26年間の相談データをこれまで経営指標として社内で利用してきましたが、今回初めて世間に公表する決定を下しました。代表取締役の山本昌一氏は、「データは経営判断のための記録であり、振り返ることで市場の変動を捉えることができる」と強調しています。
この取り組みは、日本国内においてもユニークなものであり、今後は「shoichi余剰在庫指数」として年2回の公表を予定しています。これにより、企業の余剰在庫の実態を四半世紀以上にわたるデータで示すことが可能となります。

経営の体温計

山本氏は、在庫処分に関するデータが企業経営における「経営の体温計」となると説明します。「特に、リーマン・ショックや震災、コロナ禍などの経済危機の際には、相談件数が増加する傾向がある」と警鐘を鳴らしています。過去のデータを見ると、景気後退の局面で明確に数が増加することが分かります。

取り組みと社会貢献

また、shoichiでは、余剰在庫の一部をNPO法人「tasukeai haiki 0」を通じて支援が必要な地域に届ける取り組みも行っています。これにより、恵まれない地域に対する支援を実施しつつ、企業の在庫問題にも取り組んでいます。

今後、「shoichi余剰在庫指数」が定期的に発表されることで、企業は在庫に関する市場動向を把握しやすくなります。データは過去と現在を反映し、未来の経営判断に資する重要な資源となることでしょう。