金融庁が発表した2023年度金融事業者リストとKPI分析結果

金融庁が発表した2023年度金融事業者リストとKPI分析結果



2023年9月18日、金融庁は「金融事業者における顧客本位の業務運営」を促進するための新たな施策として、金融事業者リストと投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析結果を公表しました。この取り組みは、顧客の利益を第一に考える方向性を明確にし、金融業界の透明性を高める狙いがあります。

公表された金融事業者リストの概要



今回のリストに掲載されたのは、顧客本位の業務運営に関する原則を採択した金融事業者で、自主的に取組方針や取組状況を報告した機関です。具体的には、以下の項目が含まれています。
  • - 掲載要件: 原則に基づいた取組方針等の対応関係を、各金融事業者のウェブサイトに明示することや、取組実態が不明瞭な場合は修正を義務付けるなど、実施の透明性が求められています。
  • - 掲載期間: リストへの掲載は公表から1年間有効です。ただし、実際の取組や報告内容に不備があった場合は、掲載取消しの可能性もあります。
  • - 業態別掲載者数: 公表によると、都市銀行や地域銀行、保険会社など、合計で1,476者がリストに掲載されています。

投資信託・外貨建保険の共通KPI分析結果



また、2023年3月末基準での投資信託及び外貨建保険に関する共通KPIも発表されました。これにより、ユーザーは各金融商品が求めるパフォーマンスに関する情報を得ることができ、選択の際の判断材料とすることができます。
  • - 投資信託の共通KPI: 運用損益に基づく顧客比率や主要銘柄のリターンとコストについての詳細分析が報告されています。
  • - 外貨建保険の共通KPI: 顧客ごとの運用評価や銘柄別のコスト・リターンのデータも含まれ、これにより外貨建保険の選択が容易になります。

次回の報告受付について



2024年1月8日まで、金融事業者は次回の公開に向けての報告を受け付けています。これには、最新の取組方針の提出が含まれ、金融庁指定のフォーマットに従って、各金融機関が報告する必要があります。

今後も顧客本位の業務運営が定着するよう、金融庁はさらなる取り組みを進めていく方針です。業界全体での透明性向上や責任ある運営が促進されることに期待が寄せられています。

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