愛知県西尾市と株式会社SoLaboが包括連携協定を締結し地域課題解決に挑む

愛知県西尾市と株式会社SoLaboが包括連携協定を締結

愛知県西尾市と東京都千代田区に本社を置く株式会社SoLaboが、8月27日に官民連携に関する包括連携協定を締結しました。この協定は、地域の行政課題を解決するために民間事業者との連携を強化することを目的としています。

SoLaboの役割と背景

SoLaboは、毎月約2000件もの問い合わせを受け付けている経営者支援機関で、特に資金調達やWEBマーケティングに特化したサービスを提供しています。過去7年間で6000件以上の融資支援を実績として持ち、特に事業再構築補助金において全国最多の採択を支援した経験もあります。また、全国約1000社の税理士・会計士事務所との提携も行い、2023年9月からは新たに会計士や税理士向けのコミュニティ「ふらっと」を始動しました。

西尾市の取り組み

西尾市は、行政のさまざまな課題に対し、テーマを設定して民間からの解決策を募集する「テーマ型提案」を導入しています。この取り組みにより、地域のニーズに即した新しい発想や具体的な解決策を企業に期待しています。本協定を通じて、SoLaboは地域のさまざまな課題を解決するための情報やネットワークを提供し、企業版ふるさと納税に関する理解を深める活動を進める考えです。

連携の具体的な協力内容

新たに締結された包括連携協定には、以下のような協力事項が含まれています：
1. 官民連携のマッチングに関すること
2. 企業版ふるさと納税のマッチングに関すること

この連携により、SoLaboは自社の知見を生かし、民間の視点から西尾市の課題解決に貢献することを目指しています。市長の中村健氏は、民間との連携が地域の魅力を発信し、企業との結びつきを深める重要な一歩になると強調しています。