令和7年度地方財政審議会の議題まとめ：宿泊税の新設と変更について

令和7年度地方財政審議会の議題まとめ

2023年7月11日、総務省の地方財政審議会が開催されました。この会議では、北海道における法定外目的税「宿泊税」の新設についてと、倶知安町から提出された同税の変更について審議されました。ここでは、その詳細を解説します。

開会日時と場所

会議は令和7年7月11日（金）の午前10時から30分間、地方財政審議会室にて行われました。出席した委員のメンバーには、小西砂千夫会長、古谷ひろみ委員、内田明憲委員、西野範彦委員、星野菜穂子委員が名を連ねています。また、自治税務局企画課から上田恭平課長補佐が説明担当として出席しました。

議題1：北海道における宿泊税の新設

最初の議題は、北海道が提案する法定外目的税としての「宿泊税」の新設についてです。この新設は、観光振興や地域資源の保護、さらには観光客に負担を求める形で、地域内の施設やサービスの充実に寄与することが期待されています。

地方税法第732条の2に基づき、総務大臣の同意を得るために審議が行われました。この法定外目的税は、地域住民の生活に直結する施策としての側面もあり、慎重な議論が必要となります。出席した委員は賛成の意を示し、要件に抵触しないことを確認した上で、この新設を承認しました。

議題2：倶知安町の宿泊税変更

次に、倶知安町における宿泊税の内容変更についての議題が発表されました。こちらも、法定外目的税の一環として議論されており、総務大臣の同意が必要です。

倶知安町における観光業の発展に伴い、宿泊税の厳密な運用が求められている背景があります。観光客の増加は地元経済にとって嬉しい反面、地域資源の過剰消費や交通渋滞、インフラへの負担を招く可能性もあります。これに対処するために、宿泊税の変更が検討されています。

結論

双方の議題の説明を受けた後、出席した委員は審議の結果を踏まえ、いずれの提案も了承する運びとなりました。審議の中で提起された意見や要望については引き続き検討され、新たな地域財政運営のモデルへの道筋を描くことが重要です。

地方財政審議会においては、今後も地域経済の健全な成長を促す施策が求められます。持続可能な地域発展に向けた動きを見守ることが求められる中、宿泊税を通じた持続可能な観光地としての取り組みが期待されます。

地方のリーダーたちが集まった今回の議論は、地域の今後に大きな影響を与える重要な機会であったことは間違いありません。今後の進展に注目していきましょう。