Nokia ECE製ドローンの国内販売権取得、日立が強力なソリューションを展開

日立製作所がNokia ECE製ドローンの販売権を取得

2026年8月25日、株式会社日立製作所がNokia ECE(Enterprise Campus Edge Solutions)から提供されるドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初の販売権を取得しました。この取り組みにより、日立は自動飛行及び遠隔運用が可能なドローン技術を基に、インフラ点検や災害対応における業務効率化や安全性向上を図る予定です。

ドローンソリューションの強化

日立はこれまで、電力設備など社会インフラの点検や災害対応において独自の運航管理システムを用いたドローンソリューションを展開してきました。今回の契約により、自動離発着が可能なドローンポートとの連携が実現し、現地に操縦者がいなくても無人でドローンを運用できるようになります。

Nokia ECEはすでに欧州や北米でドローンの導入を進めており、特にベルギーの全土で70か所に及ぶ拠点にNokia Drone Networksを導入しています。また、アメリカではパブリックセーフティ分野でドローンの導入を加速させ、警察や消防、救急分野での初動対応に利用されています。

社会インフラの課題とドローンの必要性

近年、社会インフラの老朽化と人手不足が深刻な問題になっています。特に、電力設備や変電所といったインフラ施設では広大な敷地や高所での点検作業が必須であり、フロントラインワーカーの負担や安全確保が喫緊の課題となっています。また、地震や台風などの自然災害時には迅速な情報収集が求められますが、意外にも人間の立ち入りが難しい場所での情報収集手段も必要です。

自動飛行・遠隔運用が可能なドローンソリューションが提供されることで、こうした課題に対処する道が見えてきました。特に、Nokia Drone Networksを用いることで、ドローンは離島や山間部の情報収集においても役立ちます。これにより、自治体や消防機関が迅速に被災状況を把握できるようになります。

先進的なドローン技術の特長

Nokia Drone Networksは、ドローン自体だけでなく、自動離発着や自動充電が可能なドローンポートも含まれます。このシステムにより、ドローンは現地に常駐し、遠隔から飛行させることができるため、業務パートナーは安全に点検作業を実施できます。また、厳しい自然環境下でも高性能を発揮し、LTE通信と2枚のSIMカードを活用することで、通信障害時も安定した接続を維持できます。

業務適用とデータ活用の支援

日立のドローンソリューションは、パイロットプロジェクト（PoC）から段階的に導入でき、効果検証を行いながら業務へと適用することが可能です。さらに、データはクラウド上で一元管理されるため、複数拠点間での情報共有が円滑に行え、業務横断でのデータ利用も促進されます。

今後の展望

日立は、Nokia Drone Networksを活用したソリューションを拡大していく方針です。インフラ点検や災害対応をはじめ、さまざまな分野において、自動飛行・遠隔運用を特徴とするドローン技術を効果的に導入し、フロントラインワーカーの業務効率と安全性を向上させていくとしています。

さらにお客様のニーズに応えられるよう技術開発とパートナー企業と連携を重ねることで、ドローンソリューションのさらなる高度化と新たな分野の拡大を図っていきます。