VTuberを活用した広報戦略の最前線を探るレポートが公開

VTuberを活用した広報戦略の最前線

近年、企業や自治体、団体が広報・PR活動にVTuberを起用する事例が増加しています。これに関連して、株式会社uyetはその実態を解明するために「公式・公認VTuber」に関する独自調査を実施しました。本稿では、その調査の結果をもとに、VTuber活用の最新事情を詳しくお伝えします。

調査の背景

VTuberは、その特異なキャラクター性やエンターテインメント性から、さまざまな業界で広報活動の一環として注目されています。しかし、VTuberの呼称や運用形態には標準化がなく、貴重な情報が分散している状況が課題となっていました。そこでuyetは、「公式・公認VTuber」についての具体的なデータを収集し整理する調査を行うことにしました。

調査の概要

調査対象として、企業・団体が公式または公認と認めたVTuberを63件選出し、その活動内容や活用方法を点検しました。調査は2026年4月1日から20日の間に行われ、特に「公式・公認」という基準を設け、信頼性のあるデータに基づいています。重要な点は、活動中だけでなく、過去に存在したVTuberもカウント対象としていることにあります。

活用スタイル

調査結果の中で目立ったのは、VTuberが企業や商品、サービスの広報役として機能する「プロダクト・サービスPR型」が多かったことです。さらに地域PRや、既存キャラクターのVTuber化といった多様な活用方法も確認されました。これにより、VTuberがただのキャラクターにとどまらず、マーケティングの重要な要素となっていることが分かりました。

業界別の人気

業界別に見ると、メディア関連が最も多く、次いで公共・自治体、エンタメ業界の事例が続きました。VTuberは、特に地方テレビ局や自治体での活用が広がっており、メディア企業とのコラボレーションが進んでいる様子が伺えます。実際、2018年からの早期参入者に見られるように、長きにわたり継続的に活動しているVTuberも多く存在します。

VTuberの時間軸

デビューから現在までの活動実態を把握するため、しっかりした継続年数や運営状況に関する調査も行いました。特に、2020年から2021年、また2023年から2024年にかけて新たなVTuberが次々と登場する傾向が見られました。これは企業や団体がVTuberを活用する判断を下す際の変化を反映しています。

課題と展望

現在のところ、公式・公認VTuberの6割が活動を続けている一方、卒業や休止している事例も報告されています。活動終了の理由はさまざまですが、VTuberの活用における課題も浮き彫りになっています。ただし、これを単なる「継続が難しい」と受け止めるのは早計です。業界に新たに参加したVTuberは、まだ活動段階にあり、今後の成長が期待できるケースが多いです。