BCP対策の実態調査から見える企業の備えの現状とは

株式会社インフォマートによる新しい調査結果が発表されました。この調査は、経営者や会社員、公務員を対象に行われたもので、BCP（事業継続計画）対策についての実態を探るものです。本調査の結果は、企業が緊急時にどれだけ備えをしているのか、さらには災害経験がBCP策定にどのように影響するのかを浮き彫りにしました。

BCP（Business Continuity Planning）とは

BCPとは、企業が自然災害やテロ、感染症などの危機に直面した際に、事業を継続しまたは迅速に復旧させるための計画を指します。平常時から実施しなければならない措置が含まれ、緊急時にどのように行動するかを定めたものです。

調査概要

今回の調査は、326名を対象に2025年3月に実施され、BCP対策に関するさまざまな質問がされました。調査内容には、BCPの策定状況から、自然災害による事業中断の経験、そしてペーパーレス化やリモートワークの進捗状況が含まれています。

調査結果の要約

BCP対策の実施状況

調査結果によれば、約4社に1社がBCPへの取り組みを行っていないことが分かりました。具体的には、BCPを「行っている」と回答した企業は35.3%で、29.8%が「現在取り組んでいる」と回答しました。これを合わせると65.1%の企業がBCP対策に関与していることがわかりますが、残りの約25%にあたる企業は未着手です。

災害による事業中断経験

さらに調査の結果、過去3年間に災害によって事業活動が中断された企業は25.8%に達しました。驚くべきことに、被災経験がある企業のうち約9割がBCP策定に取り組んでいることが明らかになり、これは被災経験のない企業の約半数を大きく上回る結果です。

デジタル化の重要性

BCPを現在策定中または既に策定している企業に対して、どのような取り組みをしているかを分析したところ、最も多かったのは「防災マニュアルの作成」で38.3%となりました。対照的に、ペーパーレス化やリモートワーク環境の整備にはそれぞれ約2割に留まっています。

また、BCPの策定に関して、「紙中心の商取引はリスクが高い」と感じる企業は非常に多く、合計で46.1%に達しました。これにより、災害時のリスクを軽減するためのデジタル環境整備の必要性が高まっていることがうかがえます。

被災経験とデジタル化の相関

興味深い点として、被災経験がある企業は、契約書や請求書などの取引文書のデジタル化に積極的であり、請求書が24.5%と最も高いデジタル化率を示しました。このことから、実際に災害を経験した企業は、未来に対する備えとしてデジタル化の重要性を強く認識していることが分かります。

まとめ

今回のインフォマートによる調査結果は、BCP対策における企業の現状は依然として課題が多いことを示しています。特に約25%がBCPに手を付けていないことは懸念材料です。しかし、それとは対照的に、被災経験のある企業がBCP策定において高い意識を持つことも明らかになりました。これからの企業運営において、万が一の事態に柔軟に対応できるように、BCPの見直し、デジタル化の推進が求められています。当社の提供する「BtoBプラットフォーム」は、企業間での取引のデジタル化を支援し、業務効率の向上を目指します。