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ラクスが切り開く新たな働き方改革の展望

ソリューションパートナーシップの設立

株式会社ラクスが新制度「ソリューションパートナーシップ」を設立しました。この制度は、経費精算業務を含むバックオフィス業務全体の改善へとつながるツールやサービスを提供する企業同士が協力し合うことで、中小企業の働き方改革を推進することを目的としています。これにより、日本全体の労働生産性向上にも寄与する狙いがあります。

ラクスはこの新しい連携を通じて、業務効率化を実感できるBO Tech（Back Office × Technology）ソリューションを提供することを目指しています。BO Techとは、バックオフィス業務とテクノロジーを組み合わせた新しい概念で、クラウド技術などを活用し、経理や労務、人事など管理部門の業務プロセスをより効率的にするものです。

参加企業の多様性

このパートナーシップには、数多くの企業が参加しています。テックパートナーには、API連携ツールやRPA（Robotic Process Automation）ツールを提供する企業が含まれており、これらのツールを「楽楽精算」と組み合わせることでユーザーの利便性を向上させています。例えば、RPAホールディングス株式会社や株式会社ステラリンクがその一例です。

また、サービスパートナーにはコンサルティングやBPO（Business Process Outsourcing）を提供する企業が名を連ねています。具体的には、SB C&S株式会社やTOMAコンサルタンツグループ株式会社などがこの分野で活躍しています。

提供されるソリューションのイメージ

「楽楽精算」とRPAの連携により、業務のマスタメンテナンスやデータチェックの自動化が可能となり、大幅な業務効率化が図れます。また、BPOとの連携を通じて、申請者の工数を削減し、経理のチェック業務をアウトソースすることで、経理担当者が経営企画業務に集中できる環境を整えることもできます。

バックオフィス業務の重要性

これまで、フロントオフィスと呼ばれる顧客と直接関わる営業部門に対して、バックオフィスの業務改善は後回しにされがちでした。しかし、人手不足や採用難の状況を受け、労働生産性の向上が急務とされ、バックオフィスの整備が働き方改革の核心となってきています。特に経理や人事、労務などの業務は、多くのルーティンワークを伴うため、システム化や自動化による劇的な効率化が求められています。この制度によって、ユーザーからの期待も高まっています。

「楽楽精算」の進化と目標

ラクスが提供する「楽楽精算」は、2019年9月末に導入企業数が5,000社を突破しました。これにより、交通費や旅費、出張費などの経費処理を一元管理できるSaaS型の経費精算システムとしての地位を確立しています。「楽楽精算」では、申請から承認、精算処理までのプロセスを全て電子化し、業務を効率化し人的ミスを防止しています。

ラクスは、2022年3月末までに導入社数10,000社を目指し、引き続き多様な施策を展開していく予定です。

ラクスの会社情報

ラクスは、東京都渋谷区に本社を置き、2000年に設立されました。クラウドサービス事業を中心に展開し、企業の業務改善をサポートしています。公式ウェブサイトや製品サイトも充実しており、興味のある方はぜひアクセスしてみてください。

楽楽精算製品サイト

詳しい企業情報は、ラクス公式サイトをご覧ください。

ラクス公式サイト

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