市民グループ、国土交通省に情報公開と人権配慮を要請

2023年8月22日、アーユス仏教国際協力ネットワークや国際環境NGO FoE Japanなどの市民グループは、国土交通省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）に対し、情報公開と人権配慮についての制度整備を求める要請書を提出しました。この要請は、JOINが2023年度の決算で約799億円の損失を発表し、その内177億円がミャンマーでの都市開発事業に関連していることが発端です。

特に問題視されているのは、「Yコンプレックス事業」で、ミャンマー軍の管理下にある土地に大規模な複合不動産を建設する計画です。この事業の賃料支払い先がミャンマーの兵站局であるため、市民団体はこの事業がミャンマー軍を資助するものであると懸念を示し、以前から問題提起を行っていました。

要請書では、JOINの運営方法と経営改善策についての透明性が求められています。JOINは公的資金で運営されているファンドであり、その資金は公共のものであるため、国民の理解を得ることが重要です。現在、JOINは民間からの出資が僅か3％に過ぎず、97％以上が国家資金で賄われています。国民が納税で支えている事業だからこそ、その運用や投資先についてしっかりとした説明が求められています。

また、JOINは損失を公表する一方で、ミャンマーでの事業についての状況を説明することなく、今後もプロジェクトを推進する意向を示しています。この姿勢は、国際的な人権基準との整合性に欠けると市民グループは指摘し、十分な人権デューデリジェンスの実施を求めています。特にYコンプレックス事業が人権侵害を引き起こす可能性が高いため、出資を撤回することが望ましいとの声が上がっています。

国土交通省は、この要請に際し、有識者委員会を設置しJOINの運営を検証することを発表しましたが、委員会に人権問題を扱う専門家が含まれていないことが懸念されています。人権リスクが高い国での事業運営の決定には、十分な事前調査を行う必要があります。

市民団体は、国土交通省に以下の要請を行っています。
1. 有識者会議の議事録を公開すること。
2. JOINの過去の人権配慮について評価を行いその結果を公表すること。
3. JOINが国民負担で運営されることを考慮し、損失処理について透明性を持たせること。
4. JOINが従うべき人権基準について、具体的な行動を取ること。

JOINが抱える問題は国民に影響を及ぼすものであり、透明性を求める声はますます高まっています。今後もこの問題は注視されるべきであり、市民の声がどのように反映されるのかが鍵となるでしょう。