熊本地震からの復旧を支援する「安否コール」とは？

熊本地震からの事業再開をサポートする「安否コール」

令和8年、熊本県で発生した震度7の大地震は、地域に大きな影響を及ぼしました。災害発生直後、企業は従業員の安否や出社可否、被災状況を迅速に把握し、適切な初動対応を求められます。このような中、株式会社アドテクニカは、地震によって事業継続が困難になった企業や団体向けに、BCPプラットフォーム「安否コール」を無償で提供することを発表しました。

1. 「安否コール」の機能と特長

アドテクニカの提供する安否確認システム「安否コール」は、従業員の安否確認を基点に、出社可否や被災状況をリアルタイムで集約・可視化する機能を備えています。これにより、企業の災害対策本部が迅速に意思決定を行えるよう支援します。

具体的な機能には、地震や津波に連動した自動配信、GPSによる位置情報取得、掲示板やアンケートを通じた情報共有などがあります。また、多言語対応やスマートウォッチ対応など、幅広いニーズに応える設計がなされています。安否確認だけでなく、その後の復旧や事業継続を見据えたシステムの進化を遂げています。

2. 長年の実績に基づく信頼性

アドテクニカは、20年以上にわたってBCP支援に取り組んできました。2005年に内閣府が発表した「事業継続ガイドライン」を契機に安否確認システムの開発を開始し、過去に起こった東日本大震災や2016年の熊本地震など、大規模な災害においても、多数の企業や自治体の初動対応を支援してきました。

その結果、グッドデザイン賞2020やITreview Best Software in Japan 2025 TOP100に選出されるなど、第三者機関からの評価も受けています。また、デジタル庁のデジタルマーケットプレイスに登録され、ISMSやプライバシーマークの取得も行っています。

3. 無償提供の詳細

今回の無償提供は、令和8年熊本地震によって影響を受けた企業や団体が対象です。熊本県を中心に、長崎県、鹿児島県、宮崎県に本社または事業所を有し、従業員の安全確保や事業継続体制の強化が求められる企業が対象となります。具体的には、100名以上の従業員を持つ企業が対象で、事業所に勤務する従業員全員に対応します。

無償提供の期間は、本日から2027年7月31日まで延長される予定です。申し込み方法については、アドテクニカのオウンドメディアで詳細が案内されます。

4. 今後の展望

アドテクニカは、「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適にする」という理念を掲げ、災害初動から事業継続までを支援するBCPプラットフォームの提供を続けています。今後も地域団体との連携を深め、災害に強い社会の実現に向けた取り組みを進めていく予定です。

最後に、アドテクニカの社長である下村聡氏は、被災された皆様の復旧を心から願い、無償提供が企業の支援に役立つことを期待しています。今後もアドテクニカは、企業や地域社会の安全を守るための取り組みを続けていくでしょう。