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共同親権法案への懸念：離婚経験者の声とデータが示す現実

現在、国会で審議中の共同親権法案。その是非を問う議論が白熱する中、全国の別居・離婚経験者1000人を対象とした衝撃的な調査結果が明らかになりました。この調査は、「ちょっと待って共同親権プロジェクト」、「離婚後共同親権」から子どもを守る実行委員会によって実施され、株式会社クロス・マーケティングがインターネットリサーチを実施しました。

調査期間は2024年5月8日から10日までの3日間で、30～49歳で現在未成年の子を持つ男女1000人が対象となっています。

調査結果の衝撃：58%が離婚後DV被害

最も注目すべきは、回答者の58%が、離婚後も元配偶者からDV（ドメスティックバイオレンス）や嫌がらせなどのハラスメント被害を受けていると回答したこと。この「ポストセパレーションアビューズ」と呼ばれる現象は、離婚後も続く精神的・経済的苦痛、面会交流を巡るトラブルなどを含んでいます。さらに、その74%が、子どもたちの目の前でDV被害を受けていると回答しており、子どもの精神的健康への悪影響も懸念されます。

共同親権法案への認知度と不安

法案への認知度も深刻な問題です。回答者の54%が法案の内容を知らなかったか、よく理解していませんでした。自由記述からは、法案への「不安・否定」が期待の約5倍に上ることが判明しました。多くの回答者は、共同親権が必ずしも子どもの利益にならないことを懸念しています。

協議離婚でも半数が被害を受けている

驚くべきことに、協議離婚でも47.2%が離婚後のDV被害を経験しており、協議離婚＝円満離婚という考え方が必ずしも現実と一致しないことが示されました。これは、DVや虐待の有無にかかわらず、離別後にトラブルが発生するケースが多いことを示唆しています。

離婚原因とアビューズの関連性

離婚原因がDV・虐待だった場合、75%が離別後アビューズを経験。一方、DV・虐待が原因ではなかった場合でも45%が経験しており、離別後アビューズは広範な問題であることがわかります。特に、離婚原因がDVだった場合、DVが原因ではなかった場合と比較して、性被害を受ける割合は約5倍にも上るという深刻な結果も出ています。

法案の危険性と今後の展望

この調査結果は、共同親権法案の拙速な成立が、多くの女性と子どもたちを危険にさらす可能性を示唆しています。対等な関係にない元配偶者との共同親権は、力関係の強い方の意見が優先される可能性があり、子どもの利益を損なう恐れがあります。政府は、この深刻な問題を無視せず、更なる調査と国民への周知徹底、そして関係者との丁寧な議論を改めて行うべきです。

「ちょっと待って共同親権プロジェクト」では、この調査結果の詳細を説明するオンラインイベントを5月14日21時から開催。参加方法は、後日ホームページ(https://chottomatte.jp)に掲載されるYoutubeリンクから参加可能です。共同親権法案について、より深い理解を深める機会としてご参加ください。

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