政府備蓄米への関心高まる！購入希望者が過半数を超える調査結果を発表

政府備蓄米への関心が高まる

2025年5月末からの政府備蓄米の販売が始まり、多くの生活者がその購入を検討していることが、くふう生活者総合研究所の調査で明らかになりました。今回の調査は、生活者10,062名を対象に行われ、64.3%が「購入意向あり」と回答しています。

購入意向とその理由

調査によると、政府備蓄米を実際に購入したと答えた人は548名と、全体の5.5%に留まりましたが、購入したいと考えている人は64.3%という高い数値を記録。この結果には、一部の人が「購入したいが手に入らない」といった理由も含まれています。特に多い答えは「購入したいが、買いに行けていない」というもので、全体の31.5%がこの意見を持っていました。

購入希望者の中で「安いから」という理由が圧倒的で、74.4%がこの点を挙げています。一方で、購入しないと答えた人の中で「味や品質が気になる」とする意見が44.1%という割合で見られ、米のクオリティについての懸念も少なくありません。

購入場所と満足度

実際に政府備蓄米を購入した548人に尋ねたところ、購入場所は「スーパーマーケット」が最も多く、50.9%を占めていました。ECサイトでの購入も36.7%と、近年のネットショップの台頭を反映した結果となっています。また、購入者の65.0%は2022年の古古米を選び、約8割が味や品質に満足しているとのことです。

調査では、最も知りたい情報が「販売場所・在庫状況」となっており、多くの人がどこで買うことができるのかに関心を寄せています。味や食感について知りたいという意見もあり、消費者は物の質を重視していることが伺えます。

市場価格についての認識

政府備蓄米に関して、「5kgあたり2000円～2500円未満」が妥当という回答が24.3%で最も多く、農林水産省の発表として4223円の現実とのギャップが浮き彫りになっています。多くの人が安く買えることを望んでいる反面、農家の収入を心配する声もありました。「農家を支える価格設定を考えてほしい」との意見もあり、消費者はコストだけでなく、生産者への配慮も同時に求めているようです。