旭川市のこどもふるさと便、ふるさと納税で地域貢献に評価の声

旭川市の「こどもふるさと便」が優秀事例として表彰

北海道の旭川市が推進する「こどもふるさと便」が、ふるさと納税自治体連合から優秀事例として評価され、表彰を受けました。このプロジェクトは、ふるさと納税を用いて地域の特産品や体験をこども食堂やひとり親家庭、難病に向き合うこどもたちに届けるもので、地域貢献の新たな形として注目されています。

「こどもふるさと便」は、ネッスー株式会社（東京都世田谷区）が運営し、2023年から開始されました。これまでに全国8つの自治体が参加し、地域の農業者や漁業者と連携して“応援品”を提供しています。寄附金を地域の子どもたちの支援に利用することで、社会課題への解決を図る仕組みです。

ふるさと納税自治体連合表彰について

毎年開催される「ふるさと納税自治体連合表彰」は、地域活性化につながる優れた取り組みを表彰し、制度の普及と拡大を目的にしています。今年は、11月17日にオンラインで開催されたシンポジウムにおいて、旭川市の取り組みが高く評価されました。この表彰を通じて、新たな寄付システムの可能性が広がることが期待されています。

「こどもふるさと便」の詳細

「こどもふるさと便」は、寄附者に地域の特産品や体験を提供しながら、子どもたちへの支援を行います。このプロジェクトの特徴は、寄附者自身がどの支援団体に寄付するかを選択できる点です。寄附者は返礼品を受け取りつつ、こどもたちのための支援に参加できるのです。

具体的には、旭川市では「社会貢献型旭川産農産物販路拡大事業」を通じて、地域で生産されたお米を全国のこども食堂やひとり親世帯に寄贈しています。この事業は、2024年より始まり、寄附の活用方法も多角的です。例えば、令和6年度には企業からの寄付金310万円を活用し、80団体に対して合計2,934kgの旭川産米が提供されました。

社会貢献と地域経済への影響

この取り組みは食支援だけでなく、生産者の支援や販路拡大にも寄与しています。物価高騰や食の不安といった課題に対して、旭川市の「こどもふるさと便」は持続的な寄贈を通じての新しい寄付モデルを構築しました。地域、寄付者、生産者、そしてこどもたちをつなぐ橋渡しとしての役割を果たしています。

ネッスー株式会社の代表取締役木戸優起氏は、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」を目指し、ミッションに取り組んでいます。

これからの展望

「こどもふるさと便」は今後も更なる成長が期待され、地域の資源を活用しながら、こどもたちにより良い支援を提供することを目指します。ネッスーは、仲間を募集中で、子どもたちの未来を共に作る志を持つ人材を求めています。

地域貢献に携わりたい方は、ぜひ彼らの取り組みに参加してみてはいかがでしょうか。

詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。