貿易のデジタル化を進めるトレードワルツが国際会議に参加

デジタル庁での国際データガバナンス委員会に参加

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®︎」を展開する株式会社トレードワルツは、2026年3月11日に開催された「第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に参加しました。この会議は日本の貿易業務のデジタル化を促進し、国際的な競争力を高める官民連携に特化したものです。

官民連携の重要性

この委員会はデジタル庁が推進するデータ戦略のアクションプランを企業や専門家と共有し、信頼性の高いデータ流通を確立することを目的としています。出席したのは松本尚デジタル大臣や複数の専門家であり、高い関心が寄せられました。トレードワルツは、日本の貿易が直面している構造的な問題を議題として提供し、デジタル化による解決策を提案しました。

日本の貿易が抱える課題

日本の貿易は海運や空運に頼っているものの、手続きの効率はOECD諸国と比較しても低く、アナログな手段（メールや電話、紙書類）に依存しているため、多くの関係者にとって情報のやり取りがボトルネックとなっています。これに対して、トレードワルツは最新のブロックチェーン技術を用い、国連CEFACTに基づく国際的な標準データを活用した情報プラットフォームを提供しています。

ブロックチェーン技術の導入

このプラットフォームにより、商流、物流、金流、行政といったあらゆるデータがシームレスに接続され、日本国内外での情報交換の円滑さを実現しています。この技術は、データの改ざんを防止しながらも、情報の相互運用性を確保し、貿易業務のデジタル化を一歩進めています。

目指す未来

トレードワルツは、単なる業務の効率化だけでなく、その結果として得られる良質なデータの蓄積を通じて、日本全体の経済安全保障を支える方向性を示しています。デジタル庁と連携し、データの自由な流通を確立するDFFT（Data Free Flow with Trust）への取り組みを一層深化させ、日本の国際競争力向上に寄与していく考えです。