ドローン・ジャパンが描く未来の農業支援と産業発展の道筋

ドローン・ジャパンが挑む新たな産業革新

ドローン・ジャパン株式会社は、2023年に国内初となるドローン関連のコンサルティング事業を始動しました。この取り組みは、農業分野を中心にドローンの利活用を促進し、国内産業全体の発展を図るものです。

ドローン・ジャパンの概要

2015年に設立されたドローン・ジャパンは、代表取締役会長の春原久徳氏と代表取締役社長の勝俣喜一朗氏によって運営されています。春原氏はドローンエバンジェリストとして、業界での影響力を持ちながら、勝俣氏は「農業×IT」での取り組みを推進してきました。この2人のリーダーシップの下、同社はドローンに関する様々なサービスを提供し、国内産業におけるドローンの活用を支援することを目指しています。

新たに始まるコンサルティング事業

ドローン・ジャパンのコンサルティング事業は、主に3つの柱から成り立っています。まず一つ目は、改正航空法に関する解説セミナーや申請支援を行う『ドローンに関するコンサルティング事業』です。これは、ドローン運用に必要な法規制の理解を深めるための重要なステップとなります。さらに、ドローン賠償責任保険を付帯した申請書類作成支援や代理申請サービスを通じて、企業のドローン運用をサポートします。

二つ目は、ドローンを利用した『精密農業サービス事業』です。これは、IoTとクラウド技術を駆使した新しい形の農業支援を目指しています。ドローンを用いた農作物の監視や分析を行うことで、収穫量の向上や作業効率化を図ります。ドローン・ジャパンは、セキュアドローン協議会と連携し、さまざまな機関と協力して実証実験を実施していく予定です。

最後の柱は、『人材育成事業』です。地方創生に貢献するため、地方の教育機関と連携し、ドローン技術や関連知識を身につける講座を開設します。これにより、地域におけるIT技術の普及とともに、ドローン関連人材の育成にも力を入れていく方向です。