貧困問題に立ち向かうスタートアップZERO→ONEの新モデル

未来の貧困解決を目指すZERO→ONEの挑戦

近年、貧困問題が深刻化している日本。月に5万円の収入を得られない層は1,000万人以上にのぼり、国内外で数億人がインターネット環境にあるものの、そのアクセスを生かすマネタイズの仕組みがありません。このような課題に立ち向かうべく、ZERO→ONEが提唱するのが自立支援事業「INCOME-LINK」です。

自立支援事業INCOME-LINKの概要

ZERO→ONEは成長を続け、2025年6月より本格的にINCOME-LINKを展開します。このビジネスモデルの核は、特に「月収0円層」に向けた段階的な収益化を図るテンプレートの提供です。

その具体的な内容は、動画教育、販路付きプロダクト、そして自動化ツールをパッケージとして届けること。このプログラムに参加することで、約60日間で“学ぶ→作る→売れる”というサイクルを実現できると言います。さらに、成功者データをAIが解析し、参加者それぞれに最適化されたテンプレートを自動生成します。

社会的インパクトと収益性の両立

同社は「インパクトスタートアップ」として、収益性と社会的なインパクトを両立させることを目指しています。事業の急拡大に伴い、2024年にはプレシリーズA資金調達を開始し、国内外の投資家との連携を強化します。収益化モデルはスモールビジネステンプレートの開発を通じて、SaaS型（サブスクリプション）へと移行します。

また、サポートを行う範囲は国家機関やNPO、教育機関まで広まり、各機関とのパートナーシップを結ぶことで新たな収益機会を創出していきます。データに基づいたAIパーソナライズが進むことで、利用者ごとのLTVの明確化も期待されています。

今後の展望と資金用途

ZERO→ONEは今後、AIの最適化やUX改善を促進し、プロダクトの強化に力を入れていく予定です。また、海外への展開を視野に入れ、多言語対応や現地のパートナーを開拓することで新たな市場を開く計画もあります。

具体的には、2025年下期を見込み、5000万円〜1億円の資金調達を目指しています。投資者にとって見込まれるIRRは20〜30%という算出もあり、期待が高まります。

代表のメッセージ

「収益は、“人を雇う”ためではなく“人が自立する”ためにある」と語るのは、代表取締役の上田広行氏。彼は、働けない人々を収益者に変貌させるために独自の仕組み配布に取り組むとしています。

手を差し伸べるだけでなく、仕組みそのものを提供することで社会の底上げを目指すZERO→ONE。これからの活動に注目が集まります。

投資家や連携を希望する方々には、詳細な事業資料やKPIを提供する準備も整っているようですので、興味がある方はぜひ連絡を取ってみてはいかがでしょうか。