解体テック・クラッソーネが5自治体と連携協定を締結し空き家問題に取り組む

クラッソーネが取り組む空き家問題

解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネが、最近新たに5つの自治体と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この自治体は、栃木県の高根沢町、岐阜県の関ケ原町、山梨県の上野原市、香川県のさぬき市、そして茨城県の笠間市です。この協定は、増加する空き家問題への対策として、空き家の除却を推進し、より安全で安心なまちづくりを実現することを目的としています。

空き家問題の現状

日本では、空き家の数が過去最高の900万件に達し、空き家率は13.8％となっています。総務省のデータによると、この問題は年々深刻化しています。空き家の増加は、地域の安全や衛生に悪影響を及ぼすだけではなく、景観の悪化や資産価値の低下にもつながります。

これを受け、クラッソーネは、全国2200社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを提供し、累計で16万件以上の実績を持っています。また、国土交通省からの採択を受け、空き家対策事業を3年間連続で実施しています。この背景には、自治体との連携が重要であることを認識し、共に問題解決に向けた施策を充実させる必要があるという考えがあります。

連携協定の意義

今回の連携協定により、高根沢町、関ケ原町、上野原市、さぬき市、笠間市の各自治体とクラッソーネが持つ資源や特性を生かしながら、管理が行き届いていない空き家の除却を推進することが期待されています。これにより、空き家の適正な管理が進むと共に、地域の住民の質の向上や業務の効率化、さらには自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の促進が図られます。

職務の質を向上させる取り組み

協定に基づく主な施策には以下のようなものがあります：

- 解体の概算費用提示 - 「すまいの終活ナビ」を利用し、解体費用や土地売却査定価格を算出できるサービスを各自治体に導入します。
- お困り空き家の連絡フォーム - 近隣住民が迷惑な空き家について通報できるフォームを設置し、自治体が迅速に対応できるようにします。
- 空き家価値査定シート - 空き家の構造や面積に基づいて、放置した場合のコストや処分時の価格をまとめたレポートを発行することで、所有者の適切な管理を促します。

「すまいの終活ナビ」について

「すまいの終活ナビ」とは、相続した実家や空き家の処分を考える人々に向けたポータルサイトです。ユーザーが条件を入力することで、解体費用や土地売却査定価格を無料で算出することができます。そのほかにも、空き家の管理状況を診断する「空き家の迷惑度診断」や、固定資産税のシミュレーターなども提供しており、所有者自らが問題を認識し、適切なアクションを取る手助けをしています。