通信事業者が大規模災害時の早期復旧に向けた新コンソーシアムを発表

最近、いくつかの大手通信事業者が大規模災害に備えた新しい協力体制を発表しました。この取り組みには、日本電信電話株式会社（NTTグループ）やKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社など、計8社が参加しています。彼らは、2024年12月1日から共同の運用を開始し、災害時の通信インフラの早期復旧を目指します。

この新しい協力体制は、総務省の情報通信審議会が評価した過去の取り組みに基づいています。能登半島地震の経験から得られた教訓をもとに、通信事業者間の連携をさらに推進し、迅速な復旧を可能にするフレームワークを構築することが目的です。

本体制の概要

新たな協力体制では、以下の3つの主要な方針に基づいて活動が行われます。

1. アセットの共同利用

各通信事業者が保有している、事業所や宿泊施設、資材置き場、給油拠点などのアセットを共同で活用し、被災地のネットワーク復旧を相互に支援します。この取り組みによって、復旧がさらに迅速に行えることが期待されています。

2. 船舶の活用

NTTグループとKDDIが所有するケーブル敷設船の活用も計画されています。これにより、通信設備や被災地への緊急物資の搬送に加え、船上基地局の設置が可能になります。特に沿岸地域に対して、携帯電話サービスを提供することで、海側からのエリア復旧が進む見込みです。

3. 事業者間の連携強化

モバイル通信事業者と固定通信事業者は、被害状況の把握や復旧に必要な設備情報の共有を通じて、重要な拠点をカバーするネットワークの障害の原因を特定する作業を進めることになります。これにより、復旧作業の優先順位を明確にし、特に携帯電話基地局向けの回線復旧をスピーディに実施します。

このような取り組みを通じて、各通信事業者は災害時のネットワークの早期復旧に向けて協力を深め、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。今後も災害対策の強化が期待されており、より安全な社会作りに向けた一歩となるでしょう。