伊藤忠食品、札幌物流センターで納品伝票の電子化運用を開始し効率化を図る

伊藤忠食品、札幌物流センターで納品伝票の電子化運用を開始

2026年2月2日より、伊藤忠食品株式会社は札幌物流センターにて、メーカー15社と連携して納品伝票の完全電子化を開始しました。この取り組みは、同社が物流業務の効率化を図るために進めているプロジェクトの一環であり、前回の昭島物流センターに続く新たなステップとなります。

背景と目的

伊藤忠食品は、酒類や食品の卸売業を営む企業で、サプライチェーン全体の最適化と持続可能な物流を実現するために、伝票の電子化に取り組んでいます。これにより、紙の伝票管理による時間やコストの無駄を削減し、物流業務の効率を高めることが目指されています。47都道府県すべてで電子化が進む中、特に札幌地域においても迅速な対応が求められていました。

今回の運用開始にあたって、対象となるのは大手メーカー15社です。具体的には、伊那食品工業、大塚食品、大塚製薬、霧島酒造、正栄食品工業、昭和産業、はごろもフーズ、ヒガシマル醤油、株式会社宝幸、マルコメ、マルハニチロ、盛田、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲など、多様な業種の企業が含まれています。

新システム『DD Plus』の導入

今回の電子化は、日本パレットレンタル株式会社が提供するシステム『DD Plus（ディーディープラス）』を利用して実現しました。このシステムは納品伝票の電子化と共有化が可能であり、各メーカーが発行する伝票をスムーズに受け取り、照合作業の効率化を図ることができます。

運送会社としては、大塚倉庫と日本通運が参加しております。それぞれの企業がシステム導入を進めることで、物流全体の効率が向上することが期待されています。

実施概要と効果

運用開始日は2026年2月2日からとなり、札幌の物流センターにおいてはすでに約100社のメーカーが納品を行っているという状況です。目標としては、2026年度末までに約50社が電子化に移行する計画です。この際、旅行業者や納品元の負担軽減が期待されています。発荷主であるメーカーは、これにより伝票印刷や受領印管理といった業務負担を大幅に削減できる見通しです。

伊藤忠食品にとっては、物流業務の効率化だけでなく、スペースの削減や受領書の発行業務を簡素化できる点でもメリットが大きいと考えられています。最終的には受け取る運送会社やドライバーの負担が減少し、スムーズな配達を実現するための重要な取り組みとなっています。