総務省が通信ログ保存の在り方を議論するワーキンググループを開催

総務省が通信ログ保存に関するワーキンググループを開催

令和7年3月27日、総務省は通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループの第2回会合をオンラインで開催しました。この会議の目的は、通信事業者からのヒアリングを通して、通信ログの保存に関する現状を把握し、今後の方針を策定することです。

1. 目的と背景

近年、通信の多様化とともに個人情報の取り扱いやプライバシーの保護が重要視されています。特に、通信ログの扱いについては、業界ごとに異なる基準が存在し、適切な管理や保存方法が求められています。総務省は、このような時代背景を受けて、通信ログの保存に関するガイドラインを見直す必要があると考え、ワーキンググループを設置しました。

2. ヒアリングの実施

この日の議題の中心となったのは、各通信事業者へのヒアリングです。具体的には、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社の3社からヒアリングを行い、それぞれの現行の通信ログ保存状況や、課題、見解を聞きました。事業者たちは、法令遵守やデータの安全管理に関して意見を述べ、さまざまな視点からの議論が交わされました。

3. 提供資料と公開について

ワーキンググループでは、提供されるヒアリングシートや説明資料は、公開用と非公開用の2種類に分けられており、公開用の資料は後日、総務省のウェブサイトで公開される予定です。これにより一般の意見も募集し、透明性のある手続きが進められることが期待されています。

4. 今後の課題

ヒアリングを通じて得られた意見をもとに、総務省では今後、通信ログの保存に関する具体的な方針を策定する運びとなります。特に重要視されるのは、個人情報の保護とともに、情報通信分野の標準化を進めることです。この取り組みの結果として、通信事業者が信頼される情報環境を整えることができるよう努めていく必要があります。