電通総研とStaffbase、国内初の提携で従業員コミュニケーションを革新へ
電通総研とStaffbaseがパートナー契約を締結
株式会社電通総研が、ドイツのStaffbase GmbHと国内初となるパートナー契約を締結し、従業員向けコミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」の導入を開始しました。この提携は、企業のデジタル変革を加速させるための重要なステップと言えます。
背景と必要性
最近、企業において社内コミュニケーションの統合が急務とされています。特に製造業や小売業では、PCを使用しない現場の従業員やイントラネットにアクセスできない環境にいる従業員が多いため、情報の格差が生じることが懸念されます。そのため、全従業員に対して均等に情報を届け、エンゲージメントを高めることが求められています。
このような経営課題を解決するため、電通総研はStaffbase社との提携によって、3,000社以上に導入された成功実績をもとに、現場従業員を含む全従業員を対象とした包括的なソリューションを提供することを決定しました。
Staffbaseの特長
1. モバイルファーストのアプローチ
「Staffbase」は、企業ブランドに合わせてカスタマイズ可能なモバイルアプリを介して、どこにいてもリアルタイムで情報を受け取れるプラットフォームです。これにより、製造現場や店舗で働く従業員も重要な情報を直接受け取ることができるため、かつてのイントラネットでは難しかった双方向のコミュニケーションが実現します。
2. セグメント配信による情報の最適化
従業員をさまざまな属性（部署、職種、勤務地など）で分類し、それぞれのグループに最適な情報を配信することが可能です。たとえば、製造部門には安全に関する情報を、営業部門には業績に関わるデータを伝えることで、エンゲージメントの向上と情報浸透の効果を高めます。
3. マルチチャネルによる統合コミュニケーション
「Staffbase」では、モバイルアプリやイントラネット、メール、デジタルサイネージといった様々なチャネルから、情報を一元管理し提供できます。さらに多言語に対応しており、日本企業のグローバル展開にも適応できる点も特長の一つです。
4. 一貫したサポート体制
電通総研は、従業員コミュニケーションの戦略立案から運用、データ活用までを支援する包括的なコンサルティングを行い、特に製造業や小売業の現場従業員の意欲向上に焦点を当てたサービスを提供します。
Staffbase社 CEOのコメント
StaffbaseのCEO、マルティン・ベーリンガー氏は、「日本市場に深くコミットし、効果的な従業員コミュニケーションがビジネス価値を推進すると確信しています。電通総研は、企業コミュニケーションの改善を共に目指す信頼できるパートナーです。」と語っています。
今後の展望
電通総研とStaffbase社は、この戦略的パートナーシップにより、日本企業の従業員エンゲージメント向上とデジタル変革を進め、良好な職場環境の実現を目指します。今後の成果に注目が集まります。
参考資料
会社情報
- 会社名
- 株式会社電通総研
- 住所
- 東京都港区港南2−17−1
- 電話番号
- 03-6713-6100
トピックス（IT）
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