全国介護事業者連盟とGiverLinkが業務提携、介護業界のDX化を強力支援

全国介護事業者連盟とGiverLinkの業務提携

全国介護事業者連盟（以下、連盟）と株式会社GiverLinkが介護・障害福祉業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向け、業務提携を発表しました。この提携により、連盟に加盟する34,011の介護・障害福祉事業所は、9月18日より新設された「DXなんでも相談窓口」を通じて、無料でDXに関するサポートを受けられるようになります。

業務提携の背景と目的

連盟は介護業界のサービス品質向上や業務効率化を重視しており、そのための「5大政策方針」を定めています。これらの方針は、現場視点に立った改革やICT技術の活用、職員の処遇改善など、多岐にわたります。一方で、GiverLinkはこれまで3,500を超える事業所へのICT導入支援に携わっており、今回の提携によってその実績をさらに広げることを目指しています。

この提携は、業務効率の向上や ICT化の進展を図る目的で行われており、特に「DXなんでも相談窓口」は、事業所にとって効果的な情報源となることが期待されています。

DXなんでも相談窓口の具体的な支援内容

新たに設置された「DXなんでも相談窓口」では、事業所がICT機器の導入や業務効率化に関する相談に無料で応じます。具体的には、以下のような内容が提供されます。
1. ICT機器の導入支援 - 現場で必要なIT機器やソフトウェアの選定、導入に関するアドバイス。
2. 業務効率化 - 業務の見直しやプロセス改善に関する具体的な手法の提案。
3. 生産性向上のための委員会設立 - 内部の生産性を高めるための組織の立ち上げや運営。
4. ブランディング支援 - 事業所の知名度を上げるための戦略や広報活動の提案。
5. 人材採用支援 - 効率的な採用活動と職員の定着率向上のための助言。

この窓口では、加盟事業所が持つさまざまな悩みや課題に対して、具体的かつ実践的なアドバイスを提供し、実際の業務改善に結びつけることを目指しています。

今後の展望

両者は今後も業務提携を通じて介護・障害福祉業界全体のDX化を進め、標準化や効率化を図る新たな取り組みを展開していく予定です。DX推進の具体的な支援を通じて、全国の介護・障害福祉事業所の業務改善と職員の働き方改革をぜひ促進していきたいと考えています。

>>> 代表者のコメント
全国介護事業者連盟の理事長である斉藤正行氏は、「新たなステージに挑戦し、会員向けの事業拡充を目指します」と意気込みを語り、GiverLinkとの提携による具体的な成果の実現に期待を寄せています。GiverLinkの代表取締役社長、早坂祐哉氏も、「より多くの事業所に実践的な支援をお届けし、介護業界のデジタル化を加速させる」と熱意を示しています。

このように、全国事業者連盟とGiverLinkは、共に手を携えて介護・障害福祉業界のDX化に挑戦していくことを表明しています。今後の動向に注目が集まります。