映画『宝島』ST発行
2024-07-12 15:04:25

映画『宝島』製作委員会への投資がデジタル証券で可能に!Securitizeが日本初の取り組みをサポート

映画『宝島』への投資がデジタル証券で実現!Securitizeが日本初となる取り組みをサポート



セキュリティ・トークン(ST)/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社は、フィリップ証券株式会社が公募を予定している映画『宝島』の映画製作委員会への出資で得られる権利をデジタル証券化したSTの発行において、Securitizeプラットフォームを提供開始することを発表しました。

映画に関連する権利のST化は、日本初の取り組みとなります。これにより、Securitizeがこれまで推進してきたST/デジタル証券の「ファイナンス × マーケティング」の可能性がさらに拡大します。

映画『宝島』STの発行と投資家の特典



今回の案件は、2024年6月25日に発表したフィリップ証券へのSecuritze PF提供開始のリリースに関連する第一号案件となります。

映画『宝島』(2025年公開予定、日米共同製作、大友啓史監督 )の映画製作委員会への出資で得られる権利がST化され、フィリップ証券より小口販売される予定となっています。投資家には、配当に加え、ST購入特典として、投資規模に応じて、特典映像、劇場用宣伝ポスター等のグッズ取得や、試写会等の限定イベントへの参加、エンドロールへのクレジット表示等の付与が予定されています。

Securitizeプラットフォームの役割



本STの発行・管理には、Securitizeプラットフォームが利用されます。

Securitizeプラットフォームは、自己募集型STO、銀行販売型STO、証券会社販売型STO等、様々な販売スキームに対応していますが、今回の取り組みにおいては、証券会社販売型STOに対応した機能を提供しています。

また、Securitizeプラットフォームは、グローバルで様々な証券化・ST化スキームに対応してきた実績があり、日本においてはこれまで、社債ST、受益証券発行信託ST、合同運用指定金銭信託ST、不動産特定共同事業法STに対応してきましたが、この度、GK-TKスキームのST化に対応した実績が加わることとなります。

ファイナンスとマーケティングを融合した新しい投資体験



Securitizeは、新しい投資体験の実現の一環として、自己募集型社債STやデジタル特典付き社債、NFT特典付きSTなど、従来よりファイナンスとマーケティングを掛け合わせた取り組みをプラットフォーマーとしてサポートしてきました。

今回の案件は、映画制作費の資金調達と、原作・俳優・映画ファンに対するファンマーケティングを組み合わせた、ファイナンスとマーケティングを掛け合わせた新しい投資体験の実現といえます。

Securitizeの今後の展望



Securitizeは、今後も、進化し続けるプラットフォーム機能群で、新しい投資体験を実現し、資本市場の近代化に対して寄与してゆきます。

映画『宝島』作品情報



作品名:宝島
出演:妻夫木聡、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太
監督:大友啓史
原作:真藤順丈「宝島」(講談社文庫)
公開表記:2025年全国の映画館で公開
配給:東映/ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
コピーライト:©2025「宝島」製作委員会
公式サイト:https://www.takarajima-movie.jp
オフィシャルX(旧Twitter):https://x.com/takarajimamovie
オフィシャルInstagram:https://www.instagram.com/takarajimamovie/

Securitizeについて



Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。

Securitize Japan株式会社 概要



会社名:Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地:東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者:代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容:デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月:2018年9月
ウェブサイト:https://www.securitize.co.jp/

※ 本リリースは、日本国内外を問わず個別の不動産クラウドファンディング、金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。


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