デジタル庁、抗原検査キットとオンライン医療サービスの推進を発表
デジタル庁の新たな取り組み
令和3年12月7日、デジタル庁の牧島大臣が記者会見を行い、医療・介護分野におけるデジタル化を進める施策について発表しました。日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中心的な役割を担っているデジタル庁は、国民の生活に密接に関わる医療関連のインフラを整備することを目指しています。
1. 抗原検査キットの活用
会見では、まず抗原検査キットに関する取り組みについて説明されました。政府は、迅速かつ簡便に感染状況を把握できる抗原検査キットの普及を目指しています。先日の経済対策では、円滑な利用環境の整備が閣議決定され、厚生労働省には具体的な提案がなされました。その中には、ネット通販での医薬品の購入を促進するための規制緩和が含まれています。
2. オンライン診療の特例化
次に、オンライン診療についても触れられました。コロナ禍において特例的に行っていたオンライン診療を恒久化し、初診から薬の受け取りまでをオンラインで完結できるシステムにする方針が示されました。これにより、受診者は自宅で医療サービスを完結できるようになります。特に、対面診療と同等の効果を持つことが明確化され、今後の普及が期待されています。
3. マイナンバーカードの交付状況
さらに、マイナンバーカードの交付状況についても言及がありました。2021年12月5日時点で、交付された枚数は5,071万枚を超え、交付率は約40%に達しています。このデジタルIDが、健康保険証の機能を果たすだけでなく、薬剤情報や医療費情報の取得にも役立つことが強調されました。国民のデジタル化が進む中、マイナンバーカードの利用者が増加することが予想されています。
4. 子育て世帯への給付金
最後に、公金受取口座登録法に基づく給付金制度について触れました。特定公的給付として、15歳以下の児童を持つ家庭に一律5万円を給付する施策が紹介され、今後のスムーズな給付事務の推進が誓われました。この施策により、手続きの簡素化が図られ、デジタル庁は必要な環境を整備するとしています。
まとめ
デジタル庁の施策は、私たちの生活に直接的な影響を与える重要な内容です。特に、抗原検査やオンライン診療の普及は、デジタル化社会の基本となれば、国民にとって便利で安心な生活環境を提供することにつながるでしょう。今後の進展から目が離せません。
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