大阪市中心部のオフィスマーケット分析

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、「オフィスマーケットレポート | 大阪市中心部・グレードAオフィス | 2026年第1四半期」を発刊しました。このレポートでは、大阪市中心部におけるグレードAオフィスの賃貸市場に関する需給の動向、賃料や空室率についての分析を行っています。

需給バランスの変化

2026年第1四半期の市場では、供給が需要に対して間に合わず、空室率はわずか2.6％にまで低下しました。具体的には、新規供給の面では4,200坪にとどまりましたが、需要を示すネットアブソープションはなんと11,100坪に達しました。このように需要が供給を大きく上回る状況は、市場全体の引き締まりを顕著に示しています。特に、2025年までに竣工された大型オフィスビルの空室が早期に契約されていることが、全体の空室率を下げる要因となっています。

賃料の上昇と貸主優位の市場

また、賃料については前期比で2.3％の上昇が見られ、平均賃料は19,400円／坪となりました。空室率が低下する中で貸主の立場が強まり、募集賃料を上げる動きや契約時の賃料改定が一般的になっています。さらに、2027年以降は年間平均で5,000坪未満の新規供給にとどまる予測が出ており、この逼迫した需給状況が賃料のさらなる上昇を促進すると考えられています。

テナントの動向

テナントの需要は引き続き堅調ですが、選択肢が少なくなっているため、移転がしにくい状況が見えてきました。採用競争が激化する中、高い交通利便性と建物の品質が求められるため、好立地・高グレードのオフィスへの移転希望は強いものの、それに見合った物件の空室が少なく、比較検討が困難な環境になっています。また、先行して交渉が進められている物件も多く、迅速な決定が求められています。

プレミアムグレードオフィスの動向

特にプレミアムグレードでは空室率が3.6％と前期比で1.5ポイントも低下し、賃料は34,800円／坪に上昇しました。この賃料の上昇率は前期のグレードA全体の上昇（2.3％）を大きく超えるものです。このような好立地・高品質なオフィスは、企業の採用力向上や従業員のエンゲージメント向上に大きく寄与しているため、テナントの質が賃料上昇を牽引するとされています。

結論

2026年第1四半期の大阪市中心部のオフィスマーケットは、需給の引き締まりによって空室率の低下と賃料上昇が続く状況にあり、特に高グレードオフィスに対する需要が顕著です。コリアーズのレポートを通じて、今後のマーケットの動向を引き続き注視していきたいと思います。詳細はコリアーズのオフィシャルサイトで確認できます。