日立とNTTドコモビジネス、世界初の自動復旧システムを共同実証

日立とNTTドコモビジネス、世界初の災害対策システムを実証

株式会社日立製作所、日立ヴァンタラ株式会社、及びNTTドコモビジネス株式会社は、レッドハット株式会社と日本オラクル株式会社の協力を得て、600km以上離れたデータセンター間でアプリケーションを含むシステムの完全自動復旧を実現したことを発表しました。これは、近年増加する自然災害やサイバー攻撃に対抗し、企業の業務継続性を確保するために不可欠な技術といえるでしょう。

本実証の目的

災害発生時やサイバー攻撃による業務停止を回避するため、日立とNTTドコモビジネスは、低遅延かつ高速なネットワークであるIOWN(R) APNを利用した広域災害対策システムの実現を目指しました。今回の実証によって、業務が中断されることなく、迅速に業務再開が可能な環境が構築されました。

具体的な取り組み

実証は、日立のストレージ仮想化技術とIOWN(R) APNを組み合わせた「Borderless Data Share (BDS)」で行われました。このシステムでは、障害の検知から業務再開までを全自動で行うことが可能になり、業務復旧時間を最小限に抑えることができます。特に、アプリケーションレイヤーに至るまでの自動復旧が実現され、約10分で業務を再開することができるという成果が確認されました。

様々な技術の統合

本実証では、日立ヴァンタラが提供する「Hitachi Virtual Storage Platform One Block」、レッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」、および日本オラクルの「Oracle AI Database」を用いて、システム全体が効果的に連携することを目的としました。また、600kmの遠隔地間でもリアルタイムのデータ同期が可能であることが証明され、データの一貫性を維持しながら迅速な業務再開が実現可能であることが示されました。

実証結果の意義

本実証の成果は、今後の広域災害対策において大きな意義を持ちます。特に、ミッションクリティカルなシステムの要件を満たしつつ、複雑な設計や構築負担を軽減できるという点です。災害時の応答性が向上し、重要なデータや業務プロセスが守られることで、企業のレジリエンスを大きく向上させることが期待されます。

今後の展開

日立、NTTドコモビジネス及びパートナー企業は、本実証で得られた知見を基に、金融分野をはじめとするミッションクリティカルな領域での適用を進めていく予定です。また、サイバー攻撃への備えとしてもこのシステムの機能を活用し、事業継続を支える実用的なソリューションの必要性が高まるでしょう。災害対策だけでなく、平常時の効率的なデータ管理にも貢献することを目指しています。