2024年度「移民・難民支援基金」助成先発表
日本の社会において、移民や難民への支援はますます重要な課題として浮上しています。2024年度の移民・難民支援基金からは、5団体が助成対象として選ばれました。公益財団法人パブリックリソース財団は、難民や移民、外国にルーツを持つ人々への支援活動を行っている非営利団体に対して、総額320万円の資金を提供することを発表しました。本記事では、この助成の意義について深掘りし、選ばれた団体の取り組みについてご紹介します。
背景:日本の難民・移民状況
2023年、日本での難民認定数は過去最多の303人に達しましたが、同時に難民申請を行った人数の約1万人以上が不認定となっています。これにより、難民への支援がいかに不足しているかが浮き彫りになり、その認定率は先進国の中でも低い水準に留まっています。また、2024年6月には改正入管法が施行されるため、難民の状況はさらに厳しさを増すと懸念されています。さらに、職業選択の自由がなく、不当な雇用環境に置かれる「技能実習生」と呼ばれる移民たちの問題も続いています。
助成金の概要
公益財団法人パブリックリソース財団は、2019年度に移民・難民支援基金を設立し、以来、毎年多くの団体からの応募を受けてきました。今年度は全国から31件の応募があり、9月に行われた厳正な審査を経て、5団体が助成対象として採択されました。その助成金は、各団体の活動内容に応じて最大80万円まで交付されますが、実際には自由度と柔軟性が高いのが特徴です。
採択団体と助成金額
今回選ばれた団体と各団体に交付される助成金の内訳は以下の通りです:
1.
移民支援
- NPO法人Mother’s Tree Japan(東京都): 700,000円
- NPO法人glolab(東京都): 700,000円
2.
難民支援
- 一般社団法人反貧困ネットワーク(東京都): 800,000円
- NPO法人難民自立支援ネットワーク(東京都): 700,000円
- クルドを知る会(埼玉県): 300,000円
選ばれた各団体は、具体的にどのような活動を行っているのか、また彼らの取り組みがどのように社会に影響を与えているのかを追っていきたいと思います。
未来への展望
今後、2024年10月1日から2025年9月30日までの間、これらの団体は助成金を用いて多くの移民や難民の支援を行っていくこととなります。本基金は、草の根的な支援を行う団体にとって、まさに現場のニーズを捉えた柔軟なサポートを提供するものです。このように、一般市民からの寄付を基にした支援が進むことで、日本社会の課題に対する意識が高まり、改善の進展が期待されます。
まとめ
日本の移民・難民問題は深刻であり、社会全体で支え合う意識が求められています。この機会に、各団体の活動を知り、その意義を理解することが大切です。これからも公益財団法人パブリックリソース財団の取り組みを応援していきましょう。