札幌市、再びフェアトレードタウンへ
北海道の札幌市が、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)によって、フェアトレードタウンとして2度目の更新認定を受けました。この認定は、札幌市が2019年に日本で5番目のフェアトレードタウンとしての地位を確立して以来、持続的にフェアトレードの普及と推進に努めてきた結果です。
フェアトレードタウンとは
フェアトレードタウンとは、その名称が示す通り、地域全体が連携してフェアトレードの理念を広める取り組みをしている自治体のことです。これは、途上国の生産者が不利な立場に置かれることを防ぎ、環境保護を通じて公正な貿易の推進を目指すものです。イギリスのガースタングが世界初のフェアトレードタウンとして認定されてから、多くの自治体がこの理念に賛同しています。
日本では、2011年に認定制度が設けられ、初めて認定を受けたのは熊本市でした。その後、名古屋や鎌倉など計7つの都市に広がっています。札幌市はこうした全国的な取り組みにおいても先駆的な存在です。
札幌市の取り組み
札幌市では、行政、市民、企業、教育機関が協力し、フェアトレードの普及に力を入れています。2002年から始まった「フェアトレードフェスタinさっぽろ」など、地域のイベントを通じた啓発活動は市民に広く支持されており、教育機関での学習プログラムも行われています。また、地元企業と連携した商品開発や、商業施設でのフェアトレード商品の取り扱いも増えています。
これらの活動が功を奏し、多くのメディアにも取り上げられ、フェアトレードへの市民の理解が深まっています。特に、2017年には「フェアトレードタウンさっぽろ」が正式に発足し、より一層の推進体制が整えられました。
市長のコメント
札幌市の秋元市長は、更新認定に対する喜びを述べ、「フェアトレードの推進は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献します。今後も市民や企業と共にフェアトレードの価値を広めていくことを目指します」とコメントしています。
今後の展望
札幌市は、引き続き国際協力や地域づくりを推進し、フェアトレードの理念を多くの市民に浸透させるための活動を続けていきます。市民一人ひとりの積極的な参加が、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を果たすことでしょう。
日本フェアトレード・フォーラムの役割
一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムは、フェアトレードタウンをはじめとし、全国でパートナーシップを形成し、持続可能な開発を推進する為に活動しています。札幌市の2度目の認定更新は、そうした努力が実を結んだ成果ともいえるでしょう。
結論
札幌市のフェアトレードに対する姿勢と取り組みは、他の都市にも大きなインスピレーションを与えています。フェアトレードタウンとしての評価は、市民全体の意識を高め、より公正で平和な社会を実現するための重要なステップです。札幌市の今後の活動にも注目が集まります。