日本発の新しいブロックチェーン規格案が国際基準に採択される

日本初のブロックチェーン規格案が国際基準に採択

2025年8月25日、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、JCBI）が提案した「ブロックチェーンにおけるトークンを用いた非金融デジタル資産に関する国際標準規格案」が、国際標準化機構ISOの第307専門委員会（ISO/TC307）において正式に採択されました。これは、日本からの初めての正式な企画提案であり、ブロックチェーン技術の国際的な進展に大きく寄与することが期待されています。

ブロックチェーンとデジタル資産の現状

近年、デジタルコンテンツの流通が急速に拡大していますが、トークンを利用した取引に関しては、多くの課題が残されています。特に、トークンのライフサイクルや関連データの管理方法についての明確な基準が不足しており、さまざまな事業者が独自の仕様を採用しているため、相互運用性に乏しい状況です。また、著作権や権利情報の不透明さも問題視されています。

JCBIによる新業務項目提案は、これらの課題を解決し、プラットフォームを横断したデジタルコンテンツの国際的な流通を推進しようとするものです。提案の中では、取引の透明性を向上させ、トークンに対する信頼性を確保することで、消費者やクリエイター、IP企業などが安心して取引を行える環境の整備を目指しています。

JCBIの取り組みと専門家たち

今回の提案に携わったのは、JCBIに所属するエキスパートたちです。株式会社NTTデータグループの松尾潤氏、法律事務所の岡本健太郎弁護士、SingulaNet株式会社の町浩二社長、株式会社博報堂の伊藤佑介氏が中心となり、具体的な提案内容を練り上げていきました。

彼らは、ブロックチェーンを用いたデジタルコンテンツの普及を加速するため、ISO/TC307の国際会議で発表を行い、提案が正式に採択されたことを受けて、さらなる活動への期待が高まっています。これにより、日本のIPコンテンツが安全かつスムーズに国際市場で流通できる環境が整いつつあります。

未来に向けた展望

また、一般社団法人JCBIは今後も、日本のコンテンツが国際的に流通するための環境を整えるため、さまざまな施策を展開していく予定です。この取り組みを通じて、日本から発信されるコンテンツが、より多くの国や地域で支持されることが期待されます。

デジタル情報の流通においては、透明性や安全性がますます求められる時代です。JCBIのNP提案が国際基準としての役割を果たし、ブロックチェーンのメリットを活かした新たなビジネスチャンスが生まれることに、期待が高まります。