freee、障害者への「合理的配慮」対応方針を公開 - 多様なスモールビジネスを支援

freee株式会社は、障害のある人が社会生活を送る際の障壁を、事業者と当事者で対話し取り除く「合理的配慮」が、4月より民間事業者にも義務化されたことを受け、「合理的配慮の対応方針」を公開しました。

freeeは、あらゆる人が自由に自分らしくビジネスをするうえでのバリア（障壁）を、お客様を含むステークホルダーの皆様と対話しながら取り除くことで、「スモールビジネス」に携わる多様な人々を今後も支えていきます。

方針のポイント

- 障害のあるお客様がfreeeのプロダクトやサービスを利用する際に感じる困難について相談できる専用の窓口を設置します。
- freee社内においても、お客様等へ適切な合理的配慮を行うための専門委員会を設置することで、組織的に各事象に対応し、対応者や対応部署による配慮の差異等をなくしていきます。
- 委員会が収集した各事象への対応から得た知見を全社にフィードバックし、今後のプロダクトや社内体制の改善にも役立てていきます。

「合理的配慮の対応方針」策定の背景

2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて必要な調整を行う「合理的配慮」を行うことが義務づけられました。

freeeでは、これまでも社内において合理的配慮に係る社員研修等を行い、お客様等から障害に起因する問題について相談があった都度、各社員が必要に応じた対応を行ってきました。しかし、多様なスモールビジネスを支える存在として、更に組織的な対応を行っていく必要があると考え、この度、方針を策定しました。

方針策定による具体的な取り組み

- 相談窓口の設置: 障害のあるお客様等がfreeeに対して「合理的配慮」について問い合わせしやすくします。
- 社内委員会の設置: 新たに設置する社内委員会が経営層や各事業部と連携しながら、問い合わせの把握・管理、対応内容事例の全社へのフィードバック、事前的改善措置（プロダクト改善等の「環境の整備」）の実施等を推進していきます。

freeeの合理的配慮への取り組み

freeeは、これまでにもお客様や従業員等のステークホルダーから自身の障害に起因する困りごとに関する相談があった場合には、建設的な対話を通して解決策を模索し、必要な調整を行ってきました。より組織的に調整をしやすくするため、以下の整備を進めています。

- 部門間で認識を揃えていくための社内委員会の設置
- 合理的な配慮を理解するための社内研修の継続的な実施
- 問い合わせ窓口の設置、および社内エスカレーションルートの整備
- 対応内容の事例化と社内周知
- 事前的改善措置（環境の整備）の実施

合理的配慮委員会の体制

合理的配慮委員会は、freeeのDEI、法務、カスタマーサポート、広報、採用、開発等の各部署から集まったメンバーで構成されます。お客様をはじめとするステークホルダーからの合理的配慮に関する問い合わせの窓口の役割を果たし、問い合わせがあった場合には対話を行います。

また、経営層とも連携し、適時適切な報告を行うとともに、経営層からの指示・助言も受けます。freee社内の各部署が、合理的配慮に関する問い合わせを受けた場合も、合理的配慮委員会に相談したうえで、お客さまとの対話を行います。併せて、合理的配慮委員会は、各部署に対し、研修の実施や事象の連携、環境の整備や対応の相談等を行います。

freeeの代表者コメント

取締役 CPO(Chief Product Officer) 東後澄人

freeeは「だれもが自由に経営できる統合型プラットフォーム」というビジョンを掲げており、全ての人がfreeeのサービスを使える必要があると考え、製品のアクセシビリティの向上に取り組んできました。

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、前向きなチャレンジがしやすく、スモールビジネスを通じてみんなが最高の自己表現をできる社会を目指しています。スモールビジネスの多様な価値観や生き方は、世の中に新しいイノベーションを生み出す起爆剤です。

freeeが組織としてDEIを大切にすることで、ミッション実現に近づくことは、スモールビジネスが各々の個性を活かし、誰もが自然体で働ける環境を作ることにつながると信じています。「だれでもビジネスの主役になれる」サービスを目指して、今後も取り組みを継続していきます。

専務執行役員 CBIO(Chief Backoffice Innovation Officer) 川西康之

freeeのミッション「スモールビジネスを、世界の主役に。」を実現するための共通基盤として、freeeに参画するメンバーに必ず持っていてほしい「マジ価値2原則」に「社会の進化を担う責任感」があります。社会全体を前に推し進めるべく、社会に信頼される存在であると同時に、本質的であればあえてリスクを取って挑戦していく、というものです。

freeeではこれまでもお客様や従業員等のステークホルダーから自身の障害に起因する困りごとに関する相談があった場合には、建設的な対話を通して解決策を模索し、必要な調整を行ってきました。今回の取組みは、会社として引き続き「社会の進化を担う責任感」を持って、より組織的に整備を進めていく意志を表明するものです。

freeeはまだまだすべてにおいて環境が整っているわけではありません。freee自身のバックオフィスに革新を生み出すこと、freeeのバックオフィスが社会の進化を促す模範となることを実現していくのが私のミッションです。多様であること（Diversity）や公平であること（Equity）を前提に、お互いの違いを当たり前だと思えるよう（Inclusion）、誰もが自然体で安心して働ける「社会の進化を担うバックオフィス」を実現していきます。

合理的配慮委員会委員長中根雅文

freeeは、プロダクトの利用者、潜在的な利用者、求人に興味を持つ方、freeeのイベントに興味を持つ方、そして株主の皆様など、多岐にわたる方々とのコミュニケーションを大切にしています。しかし、障害がある方々の中には、自身の障害を理由に問い合わせを躊躇し、私たちとのコミュニケーションが取れていない場合もあるでしょう。

私自身、全盲の視覚障害者として、視覚障害者は想定顧客に含まれていないだろうと考えて問合わせをしなかった経験が少なからずあります。障害がある方々が安心して問い合わせを行う環境を作り、建設的な話し合いを通して困りごとを解決できる体制を当事者の立場に立って整えることで、freeeは多様なニーズを把握し、プロダクトの改善につなげることができるはずです。また、freeeが提供する価値をより多くの方に届けられることにもなるでしょう。

今般障害者差別解消法が改正され、合理的配慮の提供が民間事業者にも義務づけられました。このことで、障害がある方々が事業者とコミュニケーションを取ってニーズを伝えることが多少容易になったと考えられます。しかし、実際にそのようなコミュニケーションが発生しなければ、事業者もニーズを把握できず、せっかくの法改正も障害当事者に恩恵をもたらすことにはつながりません。

障害がある方々が安心してfreeeとコミュニケーションを取っていただけるように、この度専用の窓口の開設を始めとした体制の整備を行いました。freeeに興味を持ってくださる全ての方々が、自身の障害を理由に当社とのコミュニケーションをためらう必要がないような状況を今後も継続していきます。

freeeの「合理的配慮」対応方針に対する感想

freeeが発表した「合理的配慮の対応方針」は、同社の「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを体現する重要な一歩と言えるでしょう。

特に、相談窓口の設置や社内委員会の設立は、障害のある人にとってfreeeとのコミュニケーションを促進する効果が期待できます。これまで、障害を理由に問い合わせをためらっていた人も、安心して相談できる環境が整ったと言えるでしょう。

また、社内委員会が収集した情報に基づいて、プロダクトや社内体制の改善を進めるという点は、freeeが真の意味で「合理的配慮」を重視していることを示しています。単に法令遵守だけでなく、継続的な改善によって、よりインクルーシブな環境を目指している姿勢が見て取れます。

freeeの代表者コメントからも、同社の強い意志を感じ取ることができます。特に、CPO 東後氏の「だれでもビジネスの主役になれる」という言葉は、freeeが目指す社会像を明確に示しています。

一方で、freee自身も「まだまだすべてにおいて環境が整っているわけではない」と認めているように、課題は残ります。今後、具体的な改善策を継続的に発表していくことが重要となるでしょう。

とはいえ、freeeは今回の対応方針によって、障害者に対する配慮を積極的に進める姿勢を明確にしました。これは、他の企業にとっても参考になるモデルケースと言えるでしょう。

freeeが今後、具体的な取り組みを通じて、よりインクルーシブな社会の実現に貢献していくことを期待しています。