「将来宇宙輸送システム株式会社」が描く、宇宙旅行と未来の宇宙港 - 日本橋発、革新的な宇宙輸送システムで世界を変える

日本発の宇宙輸送システムが描く、未来の宇宙旅行と大陸間高速移動

「将来宇宙輸送システム株式会社」は、元経済産業省の官僚である畑田康二郎氏が2022年に設立した、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業です。同社は、宇宙旅行や大陸間を90分以内で移動できる「P2P」システムなど、革新的なビジネスモデルを構想し、日本の宇宙産業を牽引する存在として注目を集めています。

ベンチャーの力で日本の宇宙産業を創出

畑田氏は、国家公務員としてエネルギー政策や産業政策に携わってきた経験から、日本の宇宙産業の現状に危機感を抱き、自らプレイヤーとして宇宙産業を創出することを決意しました。同社の社名は、文部科学省内の検討会「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会」から引用したもので、ベンチャー企業として日本の宇宙産業を牽引していくという強い意志を表しています。

アジャイル開発で連携パートナーを増やし目標実現を加速

同社は、今後5年程度で再使用型ロケットを開発するという野心的な目標を掲げ、アジャイル型の開発戦略を採用しています。独自の開発プラットフォームを活用し、小規模な試験機から開発を進め、データに基づいて性能を高めていくことで、迅速な開発と目標達成を目指しています。

2024年4月にはアメリカのロケットエンジン開発企業と連携し、「ASCA 1プロジェクト」を始動しました。これは、日米の民間企業が協働する再使用型ロケット開発プロジェクトであり、同社の開発戦略における重要な一歩となります。

東京立地のメリット - 多様なプレイヤーが集積し交流・共創に有利

同社は、本社を東京都中央区日本橋、ラボを江東区、ベースを大田区に置くなど、東京都内に3つの拠点を持つことで、多様な企業との連携を強化しています。日本橋は宇宙関連のベンチャー企業が集積しており、連携パートナーとのコミュニケーションを円滑に行うのに最適な立地です。また、青海ラボは東京都立産業技術研究センター内に位置しており、各種機器やサービスを活用することで、研究開発を効率的に進めることができます。

次世代型宇宙港構想 - 日本列島を丸ごと宇宙港にする

同社は、宇宙往還を実現するだけでなく、宇宙港の開発も視野に入れています。2024年4月には、次世代型宇宙港のワーキンググループを発足させ、ロケットの打ち上げや着陸はもちろんのこと、商業施設やエンタメ施設、宿泊施設などを一体的に開発していく計画です。将来的には、太平洋側を移動して各地で打ち上げができる洋上施設の開発も検討しており、日本列島全体を宇宙港にするという壮大な構想を描いています。