インドネシアでの宿泊業プロモーションイベントが大盛況、参加者610名を記録

インドネシアでの宿泊業プロモーションイベントの成功

2025年11月27日から28日にかけて、インドネシア・ジャカルタで開催された日本の宿泊業界プロモーションイベントが大成功を収めました。このイベントは、宿泊業に興味を持つインドネシアの若者を対象としたもので、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介します。運営を手掛けたのは株式会社ダイブで、これには観光庁からの依頼を受けた専門的な調整と集客が行われました。

イベント開催概要

本イベントは、観光庁の主催、インドネシア労働省の後援を受け、ジャカルタで開催されました。特に注目すべきは、前回開催時の332名を大きく上回る610名の参加者が集まり、関心の高さを示しています。日本からは30の宿泊施設が参加し、各ポジションの説明や相談を行いました。

日程とプログラム

11月27日 には、オープニングセッションから始まり、引き続きプロモーションセミナーと個別相談が行われました。

- 12：00〜13：00 オープニング・開会式
- 13：00〜15：00 日本の宿泊施設による説明会
- 15：00〜16：30 個別相談・ディスカッション

11月28日 には、再度プロモーションセミナーが行われ、参加者が具体的な職場環境や雇用機会について質問する場が設けられました。

- 14：00〜16：00 日本の宿泊施設による説明会
- 16：00〜17：30 個別相談・ディスカッション

外国人人材の雇用促進

このイベントは、宿泊業界が抱える人手不足問題を解決するための取り組みの一環でもありました。高齢化社会に伴い、日本国内の宿泊業では多くの職人が不足しており、外国人人材の受け入れが急務とされています。観光庁は2019年度から新たに「特定技能」在留資格を創設し、これに基づいて外国人を受け入れる制度を整えています。

ダイブの役割

ダイブは、観光業界の人材不足を補うため、海外の関係機関と連携し、様々な調整業務を担当しています。これにより、宿泊業界における制度の理解を促進し、外国人人材の導入体制を整える手助けを行っています。彼らの取り組みにより、観光業の発展と持続可能な地域づくりが進むことが期待されています。

会社情報

株式会社ダイブは2002年に設立され、日本国内で観光業特化の人材サービスを展開している企業です。宿泊業や観光業の大きな課題である人手不足を解決すべく、年間14,555人もの観光従事者を育成し、既に全国47都道府県で5,900以上の観光施設と連携を図っています。また、地方創生事業やグランピング事業などの新事業にも力を入れ、地域経済の発展に寄与しています。

中央都市から過疎地まで幅広い活動を展開するダイブは、今後も観光業の発展に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。

公式サイト: ダイブ公式サイト