東急グループ、商業施設7か所で再生可能エネルギー100%へ移行

東急グループの再生可能エネルギー100%への移行

東急株式会社及びその関連会社である株式会社東急モールズデベロップメント（TMD）、株式会社東急パワーサプライ（TPS）は、来る2024年10月から、TMDが運営する6つの商業施設において非化石証書を利用し、実質的に再生可能エネルギー100%で電力を供給する計画を発表しました。これに加えて、中央林間東急スクエアでは2024年12月からコーポレートPPA方式に基づく再生可能エネルギーを導入することが予定されています。

この取り組みは、脱炭素社会を目指す東急グループの「環境ビジョン2030」に則ったもので、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるため、2030年までにCO2排出量を2019年度比で46.2%削減、再生可能エネルギー比率を50%にすることを目指しています。さらに、2050年までには実質的なCO2排出量ゼロを目指すという大きな目標があります。

実際の取り組み

具体的な例として、グランベリーパークは開業以来、太陽光パネルを設置しており、電力の一部を再生可能エネルギーで賄っています。また、2023年10月からは太陽光発電所を活用したコーポレートPPA方式と非化石証書の利用を組み合わせることで、実質再生可能エネルギー100%での運営を実現しています。

新たに実質再生可能エネルギー100%に移行する施設には、たまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエアガーデンサイト、あざみ野三規庭、中央林間東急スクエアの計7か所が含まれており、これにより年間約20,018トンのCO2排出量を削減できる見込みです。これは一般家庭の年間CO2排出量に直すと約7,300世帯分に相当し、東京ドームの容積に換算すると年間約8.2個分の削減に相当します。

環境と共生する未来へ

今後も、東急グループは地域社会やお客様と連携しながら、持続可能なまちづくりを推進する方針です。環境ビジョン2030に掲げた目標に向けて、具体的な行動を継続していくことで、社会課題の解決に寄与することが期待されています。持続可能性を意識したライフスタイルの選択肢を提供することで、地域環境の再生にもつながればと考えています。これは特別な負担感なく、一人ひとりができる環境への配慮の実現でもあります。

こうした取り組みが浸透すると、他企業にも良い影響を与え、より多くの商業施設や業界が再生可能エネルギーへの移行を推進することが期待されます。企業が環境に優しい選択をすることで、持続可能な社会の実現に向けた新たな動きが広がることを願います。