Zenken、インド政府系機関と提携しマニプール州首相を訪問

Zenken株式会社は、2026年10月23日にインドのマニプール州でYumnam Khemchand Singh州首相を表敬訪問しました。この訪問は、インド国家技能開発公社の100%子会社であるNSDC International Limited（NSDCI）とともに行われ、日本の介護事業者5法人も同行し、現地での人材受入れや育成に関する意見交換が実施されました。

訪問の背景と目的

日本における少子高齢化が進む中、介護人材の確保は急務となっています。厚生労働省の予測によれば、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされ、それに伴い57万人の新たな人材確保が求められるとのことです。こうした背景の中、Zenkenはインドからの介護人材受入れに注力しています。特にインド北東部の人材には潜在能力があり、日本の介護現場になじみやすいとの見解からマッチングを行ってきました。

Zenkenは、2023年7月にNSDCIと協力協定を結び、またNSDCとも提携を深化させています。今回の訪問によって、現地州政府との関係を強化し、特定技能介護人材の選抜・育成体制を一層強化することを目指しています。

訪問の概要

訪問当日は、インドの州首相との対話を通じて、日本における受入れ体制やインドからの人材育成についての意見を交わしました。この議論は、官民の協力による持続可能な人材受入れモデルの構築に向けた重要なステップとなります。また、Zenkenは、マニプール大学でのマッチング会を事前に開催し、18名の候補生が内定を獲得しました。彼らは特定技能試験を経て、日本での就労を目指します。

今後の展望

今回の訪問を契機として、マニプール州政府との連携をさらに進め、現地の送出機関であるNSDCIとの取引を強化する計画です。今後は、ナガランド州政府との面談も実施し、インド北東部における協力関係の拡大を目指しています。

特に、Zenken選抜クラスにて日本語教育や試験対策を進めることで、この地域から優秀な人材を日本の介護現場に送り出していく取り組みを続けていきます。また、NSDCが運営するトレーニングセンターでの日本語教育の協業を始め、さらなる人材定着に向けたアプローチを強化していく予定です。

Zenkenの海外介護人材事業について

Zenkenは、登録支援機関として特定技能外国人の活動支援を行っており、インドネシアの介護人材送出機関と独占的な契約を結んでいます。インドでは、NSDCIと提携し、毎年数百名の人材の育成を目指しています。また、日本語教育や介護福祉士国家試験に向けた講座も提供し、受入れ準備から就労後のサポートまで一貫した体制を整えています。これにより、地方自治体や介護施設が直面する人材受入れの課題に応えていく所存です。