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デジタル庁が推進する電子契約システムの運用と保守業務についての公募情報

デジタル庁の新たな公募情報

デジタル庁は、令和8年度に向けて電子契約システムに関する運用及びアプリケーションプログラムの保守業務を公募することを発表しました。この公募は、デジタル社会の形成を進める中で、官民のインフラ構築を目指しています。

1. 公募の概要

公募の件名は、「電子契約システム（工事・業務）の運用及びアプリケーションプログラム保守業務（令和8年度）」です。契約期間は2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間となっており、一定の資格を有する企業が参加可能です。

2. 参加資格

応募するには、以下の条件を満たす必要があります。

- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 役務の提供等に関する全省庁統一資格で「A」「B」「C」のいずれかの格付けを有すること

さらに、全省庁統一資格を持たない場合は、電子調達システムからの申請が必要です。事前に関係書類をダウンロードして内容を確認し、約定する必要です。

3. 応募要項と提出方法

参加を希望する業者は、所定の応募要項に従って必要書類を整え、2026年3月2日（月）の12時までに提出しなければなりません。提出に際しては事前に電話での連絡が求められます。

4. 契約者の決定方法

契約者の決定方法や、応募書類に不備があった場合の無効処理については、応募要項に詳細が示されています。応募書類を検討する際には十分な注意が必要です。

5. 問い合わせ先

公募に関する問い合わせはデジタル庁の会計担当契約班まで。掲載されたメールアドレスを通じて連絡が可能です。迷惑メール防止のため、メールアドレスは一部加工されているので注意が必要です。

結論

デジタル庁は、デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、未来志向のインフラを構築する重要な役割を担っています。電子契約システムの運用及び保守に関する今回の公募を通じて、より多くの企業がこの事業に参画できることを期待しています。デジタル社会の進展に寄与するこの重要な契約が、どのような形で実現されるのか、引き続き注視していきたいものです。