65%の日本人が2025年に昇給を見込む驚きの調査結果

ヘイズが示す日本の昇給予測

人材紹介サービスを提供するヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは、先日発表した最新の調査レポートで、65%もの日本の回答者が2025年に昇給を予定していることを明らかにしました。

この調査は、アジアの6か国（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア、タイ）の給与期待値や転職意向を尋ねたもので、2024年秋に行われ、翌年の2025年6月に追跡調査が実施されました。この結果、日本の労働市場における昇給の傾向が、昨年度の予測を上回っていることが示されています。

昇給見込みが昨秋を超え

日本で2025年の昇給を見込む人の割合は、2024年秋の調査では58%でしたが、今回の調査では65%に上昇。これは、アジア太平洋地域全体の上昇傾向とは対照的に、特にタイ（87%）、マレーシア（79%）、シンガポール（69%）といった東南アジアの国々が対照的に高い実施率を示している点も注目されます。その一方で、香港（64%）、中国（54%）は日本よりも低い結果です。

企業が給与の減額を見込んでいる割合は日本ではわずか4%で、これもアジア全体の平均である6%や地域ごとのデータと比較して低い数値です。中国の18%という高い数値と比べると、日本の経済基盤が安定していることが浮き彫りになります。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターであるグラント・トレンズ氏は、日本企業の昇給の維持は、優秀な人材を確保するための強い意志を表していると語ります。

転職の背景にある理由

また、同調査により、日本の回答者の23%が2025年にすでに転職しており、47%が今年中の転職を考えているという結果も得られました。「キャリアの進展が見込めない」という理由で転職を希望する人が70%もいるとのことで、給与待遇が今なお重要視されていることが改めて確認されました。

特に、日本における転職先の選定基準では、「給与待遇」（45%）が最も重要視され、続いて「企業理念・文化への共感」（43%）や「同僚との良好な関係」（42%）が上位に挙げられました。アジア全体でのトップ要因は「ワークライフバランス」（41%）ですが、日本ではこれが39%と、独特の価値観が色濃く見えます。

雇用の安定性への懸念

調査からは、「雇用の安定性」が重要な懸念点として浮上しました。回答者の間で雇用の安定性を重視する割合は2024年秋の8%から17%に増加。日本では、36%の人々が自身の職務に不安を感じていると答えており、中国に次いで高い数値です。

それでも、雇用の不安が転職を決断する要因とはなっていない現状には注意が必要です。トレンズ氏は、「人材が現職に残る要因として最も重視されているのは給与であり、企業は従業員の満足度を維持するために、給与面での対応を強化しています」と説明しています。

今後の展望

日本企業が大切にしてきた「チームとの相性」「文化的なフィット感」、そして「帰属意識」は今でも大事な要素です。人材が次のキャリアを模索する際、自分にとって何が最も重要であるのか、明確に理解することが望ましいとしています。それにより、より賢明なキャリア判断ができ、将来の道筋に自信を持つことができます。

このような背景を踏まえた調査内容の詳細については、ヘイズの『追跡調査レポート～採用現場の最前線～』に詳しく記載されています。企業や求人を考える上での有意義な基礎資料となることでしょう。

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