ヤマトホールディングス、気候変動対応で2年連続CDPの最高評価を受賞

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、CDPによる気候変動対応の評価で、世界の企業の中でも上位数%に入る「Aリスト」を2年連続で獲得しました。この評価は、ヤマトグループが気候変動に対して高い水準で対応していることを示しています。CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業が環境に関する情報をどのように開示し、どのような活動を行っているのかを評価する国際的な団体です。

特に2025年には、22,100社以上の企業が参加し、評価は「A」から「D-」の8段階に分けられました。この中で「Aリスト」に選定されることは、企業の透明性とパフォーマンスによる優れたリーダーシップの証明となります。

ヤマトグループは、気候変動の緩和を企業経営の重要課題の一つと捉え、2050年を目指して自社の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにすること、さらに2030年までには、2020年度と比較して48%の削減を実現することを宣言しました。そのためにEV（電気自動車）の導入や太陽光発電設備など環境に配慮した施策を積極的に講じています。

この他にも、ヤマトグループは「宅急便のカーボンニュートラル配送」という新しい取り組みを進めています。このプロジェクトでは、環境負荷を最小限に抑えながら、利用者に持続可能な配送サービスを提供し、社会全体の気候変動緩和に寄与することを目指しています。

また、再生可能エネルギーを活用する「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立し、企業や家庭にエネルギーを供給しながら、持続可能な未来への環境貢献を推進しています。さらに、宅急便などで発生するGHG排出量を算定し、そのデータを基にした「温室効果ガス排出量提供サービス」も開始し、他社への情報提供を行っています。

ヤマトグループの持続的な取り組みは、単なる環境保護に留まらず、新たなビジネスモデルの創造にもつながっています。これらの施策を通じて、企業活動と環境保全の両立を図り、持続可能な社会の実現を目指して進化しています。未来の世代のために、企業と社会が共に成長する道を切り開いていきます。これからも気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、持続可能な未来を築くための努力を続けていきます。

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