地域の絆を深める！労働金庫の新たな子ども支援活動

地域の絆を深める子ども支援の取り組み

近畿労働金庫（理事長江川光一）の梅田支店が、2023年度から始めた独自の子ども支援の取り組みが地域内で注目を集めています。これは、地域のフリースクールを運営するNPO法人「ここ」との協力によるもので、様々な社会的背景を持つ子どもたちへの支援を目指します。

1. 子ども支援の取り組み

NPO法人「ここ」は、「笑顔プラス」と呼ばれる社会貢献預金の寄付先の一つで、不登校やひきこもりの子どもたちが通うフリースクールを運営しています。具体的には、吹田市に3校、大阪市に1校を構えており、彼らの運営は主に個人や団体からの寄付によって賄われています。公的な支援は受けておらず、財政面での困難も抱えているため、梅田支店はこの問題に立ち向かうべく、様々な支援策を検討しました。

具体的な取り組み内容としては、支店の業績に連動した寄付金制度の構築と、フリースクールに通う子どもたちに対しての特別授業が挙げられます。特別授業では、お金に関する知識を深める機会を提供し、子どもたちとの交流を図っています。これにより、金融リテラシーを育むだけでなく、地域の大人たちとのつながりも強化されています。

子どもたちへ特別授業の様子

2. 共感の波及と新たな支援の発展

梅田支店の取り組みは、さらに広がりを見せています。支店に所属する「いきいき倶楽部梅田支部」は、コロナ禍で活動が制限された中、活動資金の一部を社会貢献に回そうと模索していました。支店との接触から、NPO法人「ここ」との連携が実現し、会員団体が寄付する流れが生まれました。

2025年2月には、いきいき倶楽部の会員とフリースクールの子どもたちによる交流イベントも計画されており、さらなる絆の構築が期待されています。この交流を通じて、地域の大人も子どもたちも共に学び合い、成長していける場が提供されます。

3. 労働金庫の方針

このような取り組みを進めることで、近畿労働金庫は「すべての働く人の生活向上」を目指しています。2018年度に導入した「笑顔プラス」という社会貢献預金は、利用者が簡単に地域貢献できる仕組みを提供しており、預金を通じてNPO支援が実現する仕組みです。この取り組みにより、2023年度には総額で2,750,052円の寄付が実現し、地域課題に対する意識が高まりました。

さらに、2025年度からは「推しのNPOプロジェクト」の開始が予定されており、これまで以上にNPOとの協力体制を強化し、地域社会の問題解決に貢献する意向です。労働金庫は、地域の支援を通じて、新たな「絆」を築く活動を今後も続けていくことでしょう。

このように、梅田支店の取り組みは単なる財政的支援に留まらず、地域の理解と絆を深める重要な活動です。今後も多くの人々と協力し合い、より良い未来を創造していくことが求められています。