育児と仕事の両立を支援する新制度「いくQコンシェルジュ」が始動

育児支援窓口「いくQコンシェルジュ」の本格始動

三谷産業株式会社が新しく設立した社内育児支援窓口「いくQコンシェルジュ」が、2025年10月1日より本格的に機能を開始します。これは、最近の改正育児・介護休業法に対応したもので、社員が育児と仕事を両立させるための、大変重要な一歩と言えるでしょう。

この「いくQコンシェルジュ」は、2025年度に新たに設置された育児支援制度に基づいており、社員一人一人に合わせたサポートを実現しています。社員が「育児と仕事を両立するのは難しい」と感じる中で、安心して育休を取得し、復職できるよう、支援体制を強化していく方針です。

育児休暇取得のための具体的な支援内容

三谷産業では、これまでも社員本人やそのパートナーの出産に際して、男女問わず産前産後休業・育児休業の円滑な取得を目指して、制度についての説明や面談を行ってきました。特に、社員が抱える「職場に迷惑をかけるのではないか」「復帰後の仕事が不安」といった声を考慮し、2025年8月には「いくQコンシェルジュ」を新設し、より細やかなサポートを提供することにしました。

この親身な支援により、社員が自信を持って育児休業を取得できる環境を整えていく考えです。

改正育児休業法への対応

2025年10月に施行される改正育児・介護休業法により、企業には以下の義務が課せられます。まず、3歳以上の幼児を育てる労働者に対して、「始業時間の変更」「テレワーク」「保育施設の運営」「育児両立支援休暇」「短時間勤務制度」のいずれか2つ以上を導入し、その中から一つを選択できる選択肢を提供することが求められます。また、妊娠・出産の申し出時や、子どもが3歳になる前に、労働者の希望を個別に聴取し、配慮を行うことも義務化されます。

三谷産業では、すでに全社員を対象としたリモートワークやフレックスタイム制度、さらに小学校卒業までの子どもを育てる社員向けの短時間勤務制度を取り入れています。今後、「いくQコンシェルジュ」が個別面談を通じて、社員の意向を听き取り、制度が円滑に利用されるよう努めます。