デジタル庁が「デジタル改革共創プラットフォーム」にアンバサダー制度を導入！地方のデジタル化を加速させる

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、官民連携によるDXを積極的に推進しています。その取り組みの一環として、自治体職員と政府機関職員が自由に意見交換などを行える場として「デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創PF）」を立ち上げました。

共創PFは、ビジネスチャットツール「Slack」を活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームです。自治体や政府の職員であれば誰でも参加でき、2024年3月時点で1,333の市区町村、7,000人以上の自治体職員が参加し、活発な情報交換が行われています。

共創PFは、行政手続のデジタル化や自治体のデジタル政策の企画立案など、様々な場面で活用されています。また、自治体同士のノウハウ共有による業務改善にも役立っています。

デジタル庁は、共創PFへの参加を促進し、より活発なコミュニケーションを図るために、アンバサダー制度を導入しました。アンバサダーには、地方のデジタル化を牽引する意欲のある自治体職員が就任し、共創PFのPR活動や情報発信を行います。

アンバサダーの定員は設けられておらず、定期的に追加の選定・委嘱、委嘱の見直しが行われます。初回は15名の自治体職員がアンバサダーに就任し、7月8日には就任式が開催されました。

デジタル庁は、アンバサダーとともに、共創PFを最大限に活用することで、自治体のDXをさらに進め、情報連携を強化していくことを目指しています。