JUCORE見積が新機能追加！建築業界の効率化を推進

JUCORE見積が新機能を導入し、建築業界の作業効率を向上

住友林業株式会社が提供するクラウド見積ソフトウェア「JUCORE見積」に、新たに「取引先連携機能」が追加されました。この機能により、建材・住宅設備メーカーや建材流通店、工務店・ビルダーなどの事業者が、見積業務を1つのプラットフォーム上で効率的に管理できるようになります。

この新機能のリリースは、2023年9月7日に発表されており、業務の標準化及び効率化を目指すものです。従来の見積業務は、見積書をPDF形式や紙で受け渡しするため、事業者の間で情報の転記や確認作業が必要でした。これにより業務が非効率になり、ミスの可能性も高まっていました。しかし、「取引先連携機能」の導入は、これらの問題を解消する手助けをします。

新機能の特長

業務の標準化と効率化の実現

新機能の大きな特長は、見積データの連携を通じて業務の標準化が期待できる点です。物件ごとに見積依頼や回答を一元管理することにより、入力した情報が両者に即時反映され、再入力の手間を省くことが可能となります。これにより、見積業務の属人化を防ぎ、業務の流れがスムーズになることが見込まれます。

進捗状況のリアルタイム確認

従来の業務では、メールやFAXを使用して見積依頼を送信した後、進捗状況を把握するために電話やメールで確認する必要がありました。これに対し、JUCORE見積では進捗をリアルタイムで確認でき、進捗状況や回答状況が可視化されるため、業務管理のストレスが大幅に軽減されます。進捗が遅れている場合は自動的にマークが表示されるため、迅速に対応することができます。

資料共有の効率化

見積業務では、見積書の他にも図面や現場の写真、商品資料など、多くの関連資料をやり取りする必要があります。新機能では、これらの資料を1つのストレージにまとめて管理・共有でき、アップロードした資料はウイルススキャンを受けるため、安全性も確保されています。

取引先連携機能の背景

JUCORE見積は2020年にサービスを開始し、運用開始から3年が経過しています。その中で多くの事業者から見積データ管理の負担についての声があがり、見積業務の簡素化・効率化が求められていました。この新機能は、そのニーズに応える形での開発が実現したものです。

住友林業としては、2025年までの成長戦略として、建材流通業のデジタル化を推進していく考えを示しています。今後ますます進化するJUCORE見積が、建築業界全体の作業負荷を軽減し、業務の効率化に寄与することが期待されます。