リーガルテック企業「Hubble」がデジタル庁の報告書に掲載！契約業務のデジタル化を推進

契約業務のデジタル化を推進するHubbleがデジタル庁報告書に掲載

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）は、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」と、契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する契約書管理クラウドサービス「Hubble mini（ハブルミニ）」を提供しています。

同社は、デジタル庁が令和5年度に実施した「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証」事業に関する報告書に掲載されました。この報告書は、デジタル庁が掲げる「法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進」の一環として作成され、第一法規株式会社などが受託しました。

Hubbleは、報告書内の「国内外におけるデジタル法制事務・データ利活用例に関する調査」において、国内のリーガルテック企業のニーズや取り組み例として取り上げられました。

デジタル庁の報告書におけるHubbleの掲載内容

デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、法制事務のデジタル化や法令データの利活用促進に取り組んでいます。その取り組みの一環として、今回の調査・実証事業が実施されました。

Hubbleは、契約業務のデジタル化における先進的な取り組みとして、報告書内で紹介されています。具体的には、Hubbleが提供するサービスが、法務部門と事業部門の協業性向上、契約業務の効率化、契約データの利活用促進に貢献している点が評価されています。

Hubbleが提供するサービス

Hubbleは、契約業務の効率化と法務部門の生産性向上を支援するサービスとして、以下の2つのサービスを提供しています。

Hubble（ハブル）: 契約書の審査依頼から作成、検討過程、合意文書の一元管理まで、契約業務を一気通貫でサポートするクラウドサービスです。
Hubble mini（ハブルミニ）: 契約書をアップロードするだけで、AIが網羅的な契約データベースを構築する契約書管理クラウドサービスです。

Hubbleは、AIを活用した契約書管理機能や、電子帳簿保存法への対応など、最新技術を駆使したサービスを提供することで、企業の契約業務のデジタル化を支援しています。