訪問看護ステーションが過去最多を記録、在宅医療の新たな展開

訪問看護ステーションが過去最多を記録

2025年6月、全国訪問看護事業協会が発表した調査によると、訪問看護ステーションの数が過去最多の18,743件に達しました。これは、前年比で1,414件も増えたことを意味します。この傾向は15年連続で続いており、日本社会が高齢化する中で在宅ケアの重要性がますます認識されてきた結果です。

在宅医療の成長と背景

データによると、この13年間で訪問看護ステーションの数は約3倍に増加しました。具体的には、年平均成長率は8.8%に達しています。この成長は、2012年の介護保険法改正や、訪問看護に対する報酬が見直されたことが大きな要因です。特に、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年を見越して、在宅医療のニーズがさらに高まると考えられています。

新規に開設されたステーションも過去最高の2,487件に達しており、これは前年よりも50件多い数字です。これにより、医療と介護の複合的な需要は今後ますます増加すると見込まれています。

廃止・休止の現状

一方で、訪問看護ステーションの廃止や休止が増加している現実もあります。今回は、廃止が886件、休止が355件という結果が示され、過去最多となりました。廃止の主な理由は「従業員確保が困難」であるという調査結果があり、実際に22.7%がこの理由を挙げています。

さらに、利用者が少なく経営維持が困難であるとの声も多く、中でも休止の理由として「人員基準に満たなくなった」というケースも見受けられます。これらの事情は、在宅医療の需要が高まる一方で、事業運営には厳しい環境が存在することを示しています。

訪問看護の重要性

訪問看護ステーション数の増加は、少子高齢化が進行する日本において在宅医療の必要性が高まっていることを反映しています。今後も2040年にかけて在宅医療のニーズは増加し続ける見込みです。しかし、経営環境の厳しさも忘れてはなりません。

ここでの課題は、人材の確保や利用者の安定的な確保です。特に、安全で働きやすい職場環境を整備し、看護師や医療従事者が業務に集中できる環境作りが求められます。また、多職種連携を強化し、地域医療に適したサービスを提供することも欠かせません。これにより、より多くの利用者の安定的な受け入れが可能になると考えられます。

eWeLLの取り組み

株式会社eWeLLは、このような課題に対して、「iBow」などの訪問看護向け電子カルテをはじめ、各種支援サービスやセミナーを通じて地域医療を支える役割を担っています。eWeLLのサービスは、全国472都道府県で5万4,000人以上の医療従事者に利用されており、74万人以上の在宅患者の療養をサポートしています。

「ひとを幸せにする」というミッションを持つeWeLLの取り組みによって、今後も訪問看護事業が持続的に発展し、在宅医療がより良い方向へ向かうことを期待したいものです。