外国保険業者の勧誘に対する金融庁の注意喚起について

外国保険業者の勧誘についての金融庁からの警告

2023年10月17日、金融庁は免許を有しない外国保険業者による保険契約の勧誘に関して注意を呼び掛けました。この動きは、特に最近増加している相談を受けてのものであり、特に「海外の保険会社からの生命保険の勧誘について、本当に加入しても問題ないのか」といった問い合わせが多く寄せられています。

外国保険業者と日本の法制度

日本において外国保険業者が保険業を行うためには、内閣総理大臣の免許を取得する必要があります。免許を持たない外国業者は、日本に住所を持つ人や日本にある財産に対する保険契約の締結を基本的に禁止されており、これは保険業法第186条第1項に明記されています。

また、特例として、免許を持っていない業者が契約締結の申し込みを行う者が内閣総理大臣の許可を受けた場合にのみ契約を結ぶことが可能ですが、許可を得ずに申し込んだ場合、50万円以下の過料が科せられる危険もあるため注意が必要です。

契約のリスクと保護の欠如

免許を取得していない外国保険業者は、契約者を保護するための体制が不十分である可能性があります。免許を持つ保険会社とは異なり、契約者が思わぬ損害を被るリスクがあるため、保険加入を検討する際には十分な注意が必要です。

金融庁は、免許を持つ保険会社のリストを公開しており、これに基づいて契約先を選定することを強く推奨しています。具体的には、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を確認することが重要です。