オーストラリアのブラウズLNG開発が直面する金融の壁とは

オーストラリアのブラウズLNG開発が直面する金融の壁

2026年11月12日、東京発—オーストラリアのノース・ウェスト・シェルフにおける「ブラウズ液化天然ガス（LNG）プロジェクト」について、非営利団体「Solutions for Our Climate（SFOC）」の調査により新たな問題が浮上しました。このプロジェクトに融資している主要な銀行のうち、なんと13行が方針によりプロジェクトファイナンスを提供できないというのです。これにより、ブラウズLNGプロジェクトの資金調達環境は厳しさを増しています。

自社金融を断念する銀行

SFOCの調査は、2021年から2025年にウッドサイド・エナジー、BP、三菱商事、三井物産に資金を提供した42の金融機関を対象に行われました。その中で、豪州の大手4行とされるANZやウェストパック銀行、BNPパリバなどが含まれており、彼らはブラウズLNGに対してプロジェクトファイナンスを提供することができないとのことです。この結果は、特に環境問題に対する配慮が影響したと考えられます。

ウッドサイドの方針変更が影響

ウッドサイド社は最近、スコープ3排出量目標を撤廃しました。この動きにより、調査対象の13行の中で実際にコーポレートファイナンスの提供が困難となった銀行は3行存在します。これにより、ブラウズLNGプロジェクトは資金調達の選択肢がさらに狭まるという状況にあります。

巨額の投資が必要なこのプロジェクト

ブラウズLNGプロジェクトは、352億米ドル（約5兆5900億円）の設備投資が必要とされています。しかし、資金提供者の減少により、財務的な不透明感が増大し、プロジェクト進行に影響が出ることが懸念されます。特に2026年には、権益構成において大きな変化が見られる可能性が高いのです。

権益の売却も相次ぐ

具体的には、2013年に16億3000万米ドルで取得したペトロチャイナの権益が、6月には2億2500万米ドルでウッドサイド社に売却されました。また、BPも保有する10％の権益を売却することに合意しています。これらの動きは、プロジェクトの将来に対する不安感の現れともいえるでしょう。

銀行融資の厳格化による影響

SFOCのブリーフィングペーパーでは、銀行の融資方針が厳格化される一方で、コストの上昇や座礁資産化等の投資リスクが増加しているとしています。これは、資金調達環境が厳しい中でブラウズLNGが直面している深刻な問題です。

市民社会の声

SFOC東京オフィスのディレクター代理、レイス永林紗は、「ブラウズのようなプロジェクトには巨額の資金が必要だが、資金調達の選択肢は限られている」とし、融資の余地を残す銀行がこのような高額のリスクのあるプロジェクトに資金提供を続けることが本当に適切なのか疑問を投げかけています。また、気候・金融アドボカシー団体「Market Forces」のエネルギー・トランジション・ディレクターであるムニラ・チョードリー氏も、銀行がブラウズLNGに資金提供を行うことは「無謀」であるとも述べています。